歯科専門税理士
歯科医院の業務を知っているから歯科医師の先生とベストパートナーになれます。
オンラインによって全国の歯科医院対応が可能です。歯科医院の会計や税務は、診療報酬や非課税制度など医業に特化したの専門知識が必要です。 弊社は歯科医院のお客様の取り扱いが多くあり、歯科分野の経験や知識が豊富ですので歯科医師の院長先生のご相談に対応可能です。
歯科医院専門税理士の料金
業務項目
税理士費用
税理士顧問契約料
30,000円 / 月額
決算時申告費用
150,000円 / 年額
※上記の税理士費用は税抜の金額です。
原則記帳代行を弊社で行うものとしてのご料金となります。
歯科医院の場合は日報などの入力で仕訳数（処理数）が多くなりますが、処理の内容は単調なものになるため弊社ではその部分も考慮した料金設定としております。
・歯科診療所が１件の場合に限ります。
・医療法人の場合も同じご料金です。
・毎年の自費診療収入が5,000万円未満の場合に限ります。
・会計の記帳代行・各種申告書作成を含みます。
・給与計算等は含みません。
こんなお悩みはありませんか？
お悩み❶
税理士に歯科医業に関する専門知識がない
お悩み❷
税務や会計を忘れて歯科医業に専念したい
そんなお悩みを丸ごと解決します
- 弊社では歯科医師の先生とご面談するのは全て税理士が対応いたします。
- お近くに歯科専門の税理士がいなくても弊社はオンライン＆対面に対応しており全国の歯科医院に対応可能です。
- 記帳や給与計算も経理を丸投げして歯科医院の経営と歯科医業に専念していただけます。
専門税理士のサービス
四半期ごとの報告で業績を把握
歯科専門の税理士が約３月ごとに業績をご報告します。 オンラインまたは対面により首都圏だけでなく全国の歯科医院先生にご利用いただけます。 忙しい院長先生の時間効率を最適化して経営と医業に集中していただけます。
経理の丸投げで医業に専念
弊社では歯科医院の先生が歯科医師として経営者として歯科医院の繁栄に尽力できるようにするため経理（記帳代行）の丸投げを行うことができます。 記帳代行もオンラインと郵送でできますので、全国の歯科医院の先生にご利用いただけます。
節税対策で歯科医院にお金を残す
歯科医院では、ユニットの購入から始まり多額の設備投資が必要となります。 設備投資したものはすべて即日経費なるわけではないため、利益がでているけれどもキャッシュが足りないなんてことも起こります。 弊社ではMS法人の設立をはじめ歯科医院の納税が最小化されるように制度設計を行うなど積極的に提案しています。
1.経理の丸投げで医業に専念
2.オンライン＆対面で全て税理士が対応
歯科において歯科医師が治療を行うように税務会計の相談を行うのは税理士であるべきなのですが、実際は税理士の不足もあり院長先生と話をするのは税理士資格のない職員ということは多々あります。
弊社では歯科医院の院長先生とお話しするのは税理士に限定しておりますので、高品質なサービスを提供することができます。
また歯科専門の税理士だからこそ、
「衛生士と助手の給与はどのくらいに設定するか？」
「どの求人広告が一番衛生士を取りやすいか。」
「ユニットの台数をどのくらいにするか」
など歯科医院専門だからできるアドバイスをご提供できます。
また、ZOOM等を利用したオンラインにも対応しておりますので、全国の歯科医院先生にご利用いただけます。
東京都上野・秋葉原より１時間以内のアクセスであれば直接ご訪問してのご相談も可能です。
また、SNSを利用したコミュニケーションにより困ったことをすぐに解決できる体制を整えております。
忙しい院長先生の時間効率を最適化して経営と医業に集中していただけます。
3.節税対策や資金繰り対策で歯科医院にお金を残す
歯科医院では、ユニットの購入から始まり多額の設備投資が必要となります。
設備投資したものはすべて直ぐに経費なるわけではないため、利益がでているけれどもキャッシュが足りないということも起こります。
そういった資金繰りの相談の根幹となるものは税金です。
税金は一度に多額の資金を必要とすることも多く、急な資金繰りの悪化を招くこともあります。
そのため、事前に所得税や法人税だけでなく消費税、住民税、固定資産税までも把握しておく必要があります。
弊社では税金のお支払いがわかりやすいように資料をご提供しております。
また、その税金についてもできる限りの対策をとり法律に反しない範囲で税金節税を行います。
MS法人の設立をはじめ歯科医院の納税が最小化されるように制度設計も積極的に提案しています。
よくあるご質問
節税効果がある場合もございますが、デメリット多数あります。
メリットだけでなくデメリットもご説明しますので理解したうえで実行しましょう。
医療法人にすると後継のしやすさや、対外的な信用度の向上などがございます。
設立には一般法人とは異なり保健所の許可が必要であったり保健医療機関の登録が必要などやることが数多くあります。
経験のある税理士などに相談する必要があります。
概算経費は保険診療週に対して一定割合の税金になるように設計された税金の計算方法です。
簡易的な計算で税金が計算できるようになっております。
歯科医院でも診療所であればクラウド会計を利用することは可能です。
レセコンのシステムと同期できるものであれば良いですが、同期できない場合はクラウド会計だと操作性の面から難しかもしれません。
その場合は、オフラインのデスクトップアプリを選ぶ方が良いです。
医業にあわせた、専用の会計ソフトも発売されておりますが、診療所だと必要ないです。
複数ある医院であれば導入の検討が必要です。
給与計算も可能です。
ただし、労働時間の集計や残業時間の集計を弊社で行うととても割高になります。
時間の集計はご相談してお願いすることが多いです、
歯科医師国保加入や厚生年金の手続きは書類が全て歯科医院経由で行われますので歯科医院で対応いただくことが多いです。
手続きは簡単なので院内で担当者を決めていただければスムーズに行うことができますので弊社へご相談下さい。
弊社の提携社労士を通じて計算を行うことができます。
ご相談ください。
医療法人化のご相談はいつでも無料でご相談が可能です。
納税のシュミレーションや資金のシュミレーションを行い、
専門の税理士が医療法人にした場合のメリットデメリットもご説明いたしまうすのでご相談ください。
歯科医院税務コラム
節税は「歯科医経営戦略」の一部である
【開業初期】税務の基礎を固める
開業初期は、赤字や利益が少ない場合が一般的です。この時期に基本的な税務処理を整えておきましょう。
経理体制の構築
領収書や請求書の整理、経費の明確化を徹底し、適切な帳簿を作成します。開業費の計上
開業時に発生した費用を計上し、数年間で分割償却することで、税負担を軽減できます。専従者給与の設定
家族を従業員として雇用し、給与を支払うことで所得を分散させ、所得税を減らせます。
【安定期】収益増加に伴う具体的な節税策
開業から数年が経過し、収益が安定してくると、より効果的な節税策が必要になります。
小規模企業共済の活用
個人事業主向けの退職金制度で、年間最大168万円を所得控除できます。設備投資の計画的実行
最新機器などの固定資産は、耐用年数に応じた減価償却を行います。利益が多い年は「少額減価償却資産」を活用して一括償却することも可能です。経営セーフティ共済
取引先倒産リスクに備える保険制度で、掛金を必要経費として計上できます。
【拡大期】法人化と分院展開を視野に入れる
一定以上の利益が見込めるようになると、法人化や事業拡大を検討する時期です。ここで重要なのが、法人化やMS法人の活用です。
法人化のメリット
- 給与所得控除の適用
法人化することで、院長の給与が法人の経費となり、個人所得税を削減できます。 - 家族を役員にする
家族に役員報酬を支払うことで所得を分散できます。 - 退職金の準備
法人として生命保険を利用することで、将来の退職金を計画的に準備できます。
医師優遇税制を最大限に活用する
歯科医師特有の税制として「医師優遇税制」があります。年間保険収入が5,000万円以下の場合、概算経費計上が可能です。この制度を利用することで、経費率を実費よりも高く設定し、税負担を軽減できます。
適用のポイント
- 青色申告・白色申告どちらでも適用可能
- 建物や機器を引き継いだ場合はさらに効果的
安全な節税をもとに歯科医院経営を安定させる
節税対策は事業の成長を支える重要な戦略の一つです。しかし、節税そのものが目的化すると、結果的にキャッシュフローを悪化させる可能性があります。歯科医院の経営を長期的に安定させるために最適な税務戦略を立てましょう。