創業融資サポート
創業融資とは？
事業を始める、会社を設立して事業を始めるときには大小の差はあれど必ず資金が必要となります。
資金を投下することによってはじめて売上を獲得して利益を出していくことができますし、不測の出費や精神的な安定をはかるという意味においても資金は多ければ多いほど良いといえます。
とはいえ、誰もが資金を潤沢に準備できるわけもありませんし資金がたまるのを待っていてはせっかくのビジネスチャンスを失うことにもなりかねません。
そうしますと、多くの場合において融資を受けることを検討する必要があります。
融資を受けることができる金融機関には銀行・信用金庫と様々ありますが会社を設立後や法人を作ったばかりなど初めて融資を受ける場合には日本政策金融公庫の操業融資をお勧めします。
日本政策金融公庫は、銀行や信用金庫とは若干融資スタイルがことなっており政府系金融機関のため金融機関として利益を出すことを目的としておらず日本国の中小企業の事業活動が活発になり日本の経済を良くしていくことが目的ですから会社を設立したばかりであっても融資を比較的受けやすくなっています。
日本政策金融公庫とは？
以前は国民生活金融公庫は国金（こっきん）と呼ばれていましたが、現在は日本政策金融公庫が正式な名称であり公庫（こうこ）と呼ばれます。
金融機関は会社か個人にお金を貸すことによって利息を受け取り、その利息を収益とする営利団体ですが日本政策金融公庫は、一般の金融機関とは異なり利益を上げることを目的としたものではなく、国の政策に則り中小企業や個人事業主に資金を貸付けて事業を円滑に進めることを目的としています。
そのため、会社を設立して間もない場合や会社を設立して１～２年くらいの他の金融機関から融資を受けづらい法人や個人事業の会社でも積極的に融資を行ってくれる金融機関と言えます。
日本政策金融公庫で融資を受けるメリット
日本政策金融公庫は一般的な民間の金融機関との違いがいくつかあり、創業時においては日本政策金融公庫で融資を受けることにはいくつかのメリットがあります。
１．起業・開業後でも融資が受けやすい
起業・開業したばかりのスタートアップ企業への融資は、本人の属性や仕事内容・担保が取れるかなどが中心となりどうしても金融機関側からするとリスクが高く融資に慎重になることがとても多いです。
日本政策金融公庫は、その金融機関を補完するために設けられた金融機関で、国民の生活（法人や個人事業）を円滑にするために融資行うことを目的としています。
そのため、起業・開業後まもなくても比較的融資が受けやすい傾向があります。
また、他の金融機関で融資が受けられないケースでも融資を受けることができます。
２.金利が低い
日本政策金融公庫の融資の際の金利は、種類や条件によって変動しますが他の金融機関で融資を受ける場合と比べて低く設定されております。
例えば、新規事業に借りることとなる新創業融資制度は、約２％中盤ですが、銀行や信用金庫で同じ借入を行う場合は３％を超えることもあります。
操業融資制度をうまく使えば属性によっては0%台の融資も珍しくありません。
また、全ての融資で固定金利が採用されているため、変動金利のように返済金額が変動することがないため資金計画が比較的立てやすいと言えます。
日本は現時点においては低金利ですが、いずれ金利が上昇したとしても固定金利であれば支払う利息が変化しませんので安心です。
３.無担保・無保証人の融資制度がある
通常の金融機関の場合は保証人等が必要となるため融資まで時間がかかったり保証人をお願いしたりと大変ですが、日本政策金融公庫では、原則として保証人が不要となるため、保証人を立てることに不安がある場合や起業・開業に関するリスクを軽減するためにも無保証・無担保は借りる側にはメリットが大きいと言えるでしょう。
自分の大切な身近な人へリスクを負ってもらう必要がないのですから起業時の融資としては最適といえます。
４.社長個人の連帯保証が不要になることも
法人が融資を受ける際は代表者（社長）の個人連帯保証が必ず必要となります。
個人連帯保証は法人で融資を受ける際に必ずと言っていいほど必要になるもので、法人が融資を受けた資金（借金、借入金）を返済できなくなってしまった場合は社長個人がその債務を返済する制度です。
一般的に言われる連帯保証人と同じです。
日本政策金融公庫においても法人が事業資金を借入する場合、原則として保証人不要となりますが社長の連帯保証は必要となります。
ですが、社長の個人保証（連帯保証）を不要とする制度がありますのでそちらを利用することでリスクを下げることが可能です。
創業融資を税理士にサポートしてもらうメリット
１．融資担当者へのパイプがある
すべての税理士がそうではありませんが、税理士は会社とのお付き合いがとても多いため必然的に金融機関（税理士ですと信用金庫が多いでしょうか）とのお付き合いも多くなります。
そのため金融機関の担当者とも厚意になりますが、日本政策金融公庫も同じく担当者ともお付き合いが深くなることが多くあります。
川端税理士事務所でもやはり最寄りの金融機関とは厚意にさせていただいており、日本政策金融公庫の場合は日本政策金融公庫上野支店が弊社の営業エリアですので東京都台東区の上野駅にアクセスできる方であれば担当者をご紹介することが可能です。
東京都台東区上野の上野駅へのアクセスを条件としている理由としては、融資時に必ず１度は面談があるため物理的にアクセスできない場合はご紹介が難しいためです。何度もアクセスする必要はありませんので多少遠方でも問題はありません。
なお、融資担当者の知り合いがいれば融資が必ず通るというわけではありませんが、担当者とのコミュニケーションも円滑に進めていくことができ経営者に直接話しづらいことや解決したいことも税理士を通じて行うことができるため有利に働きます。
また、早くから税理士のサポートを受けていることは、事業に対する信頼性・透明性の向上につながりますから融資の成功率もアップするといえるでしょう。
２．融資を受けられる確率が大幅アップする
社長ご自身で融資手続きを行った場合に融資を受けられる成功率は５割未満と言われます。
ですが税理士のサポートを受けることによって融資を受けられる確率は大幅にアップします。
①資金計画を正しく作成することができる
融資の際に一番重要なものは資金計画書になります。 どれだけ素晴らしい事業計画があっても資金計画が杜撰であれば融資審査が通ることはありません。 税理士は計算書類作成のプロですから、社長が作成した資金計画に無理がないか、不整合はないか、矛盾が生じていないかなどを見極めることが可能です。 専門家である税理士のサポートがある場合は、資金計画の相談を事前に受けることができまるから資金計画の面では問題なくクリアできると言って良いでしょう。
②融資に詳しい税理士ならば面談対策ができる
日本政策金融公庫の創業融資を受ける際は、融資担当者との面談は必須です。
面談時の質問にスムーズに回答ができない。
質問に対する回答に詰まってしまう。
曖昧な回答になってしまう。
など融資担当者から見たときに会社で事業をやっていくにあたって頼りない、上手くいかなさそうといったネガティブな印象を融資担当者に与えてしましますので、やはり審査にマイナスとなり資金計画や事業計画がしっかりしていても融資が受けられず事業計画や資金計画も台無しになります。
税理士が資金計画作成や事業計画を事前に確認することによって、
事業がどういった内容なのか？
資金計画が実現性があるか？
など想定される質問等もやり取りを行えます。それが、まさにそれが融資の際の模擬面談ともなります。
模擬面談を行っていますので、実際の面談時にはスムーズな回答ができますので融資を受けられる確率は大幅にアップします。
また、懇意にしている担当者がいる税理士であれば、面談の際の傾向も熟知しているため、より一層有利になります。
③法人や個人事業者に対する信頼がアップする
法人、個人事業に関わらず会社を経営する上において数字や税金は欠かせないものになります。
それらを全て計算するのは損益計算書・貸借対照表・株主資本等変動計算書などがありますが、その書類の作成は誰でも行うことができます。
誰でも作成することができるからこそ、金融機関はその書類の信頼性を重視します。
そのため、早くから法人や個人事業者に顧問税理士がいることは、金融機関から見たときに書類の信頼感が大幅に上がります。
もちろん、日本政策金融公庫においても顧問税理士の有無は大きく影響します。
現時点で税理士がいない場合でも融資に当たって税理士に相談している、税理士に顧問契約を依頼する予定があるといえると信頼度はアップします。
融資支援を受ける際のステップ
メールまたは電話でお問合せください。
無料相談の日程を調整いたします。
営業時間外（平日９時～１７時）のご相談を希望の場合は、その旨をご連絡ください。
あらかじめ２つほど日程をいただけると調整もスムーズです。
初回無料相談（オンラインまたはご来所）
事業内容、希望融資金額、資金使途などお聞かせください。
そのうえで、希望するサポートの内容、弊社が行うことなどの打ち合わせを行います。
弊社より日本政策金融公庫の担当者のご紹介
弊社の融資サポートをご利用される場合は、融資担当者をご紹介いたします。
東京都上野・秋葉原地域へアクセスできる方に限ります。
事業計画書、資金計画書の作成サポート
日本政策金融公庫の融資に必要な事業計画書・資金計画書の作成サポートを行います。
サポートは主にチャットワークを利用して行います。
事業計画書、資金計画書の確認・面談（秋葉原事務所へ来所）
作成していただいた事業計画書、資金計画書をもとに想定面談を行います。
融資において一番重要なステップになります。
オンラインも可能ですが一度お会いしている方が成功率は高いです。
日本政策金融公庫へ書類提出と面談
日本政策金融公庫への書類提出はオンラインにより行います。
オンラインによる提出後、事前に日程調整を行います。
日程が決まれば、面談時に必要な追加書類の一覧が書面で届きますから面談時までに必要書類を準備しておきます。
決まった日時に日本政策金融公庫で融資担当者と面談を行います。
想定面談通りに事業内容や事業に対する想いをしっかりと伝えます。
融資決定・実行
面数後、追加書類や追加の質問等があることも多いですが丁寧に対応していけば問題ありません。
そして、スムーズにいけば数週間後程度で融資決定が行われます。
決定の旨は、日本政策金融公庫の担当者から連絡がありますので連絡はいつでも取れるようにしましょう。
その後、融資額が銀行口座に振込まれます。
料金
①融資相談
50,000円
②融資模擬面談
30,000円
③操業計画書・資金計画書作成サポート
80,000円
●融資相談パック（①～③）
150,000円
●操業計画書・資金計画書作成代行
－弊社と顧問契約いただける場合 融資金額の3%（下限10万円）
－弊社と顧問契約いただかない場合 融資金額の6%（下限20万円）
※価格は全て税抜きです。
よくあるご質問
日本政策金融公庫で行われている「新創業融資制度」は、確定申告を２回以上指定にないことが要件です。
決算後２カ月以内（個人事業は２年目の翌３月１５日）より前であれば申し込みは可能です。
作成代行も行っておりますが弊社としては積極的にお受けしておりません。
というのも日本政策金融公庫の担当者からみたときに、社長ご自身で計画書を作成しているかどうかはすぐにわかってしまいます。
そのため、弊社では創業計画書や事業計画書のサポートは行いますが、実際の作成は社長ご自身にお願いしております。
日本政策金融公庫への面談に同席できません。
面談希望はとても多いのですが、融資担当者から見たときに自分の事業の計画を税理士同伴でしか話せない社長に融資したいとは思わないでしょう。
しっかりと準備すれば問題ありませんから安心して面談を受けてください。
東京都台東区上野の上野駅へアクセスできる方でしたらご紹介が可能です。
本店が秋葉原・上野である必要はございません。
模擬面談をご希望の場合は弊社事務所の秋葉原駅へアクセスできる必要もあります。
自己資金は少ないよりも多い方が良い。ということは間違いありません。
ですが、事業内容や資金計画によっては問題にならないこともあります。