開業・起業支援サービス
こんなことでお悩みではありませんか？
新たに商売、事業、会社を始めたいけれど、何からやればいいかわからない。
法人を作りたいが、どんな手続きが必要かわからない。
個人事業と法人設立、会社設立との違いがわからない。
会社は作ったけれど、決算など経理関係をどうすればいいかわからない。
どんな税金がかかるのかわからない、
創業融資も受けたいと思っているがわからない。
法人設立や個人事業を開始することは人生でそう何度もあるわけではありません。
そのため、必要な手続きなどを知らないということは当たり前です。
川端税理士事務所は個人事業のスタートや法人設立、事業開始を数多く経験していますので的確なアドバイスが可能です。
まずは無料相談で気軽に相談してみてください。
これから法人を設立しようと考えている方
個人事業からスタートすると決めている場合も、事業を開始する際に法人を設立した方が良いのかどうかの検討が必要です。
一般的には利益が小さい場合は個人事業が有利といわれますが、事業活動において税金が安いことがすべてではありません。
例えば、法人でなければ取引できないような業種であれば法人設立は必須です。
また、早期に利益があがり法人設立が近いのであれば初めから法人設立の方が良いケースもあります。
その他、他にお仕事がある、他に法人があるなど判断すべき内容は多岐にわたります。
弊社では法人設立に関して無料でご相談をお受けします
法人設立シミュレーション
1. 資金面のシミュレーション
2. 税務面シミュレーション
3. 相続税対策のシュミレーション
4. 税務のリスク検討
法人を設立するにあたりお話しを伺いながら資金、税務、相続対策、税務リスクを把握して法人設立が良いのか、個人事業のままの方が良いのかまでシュミレーションします。
既に法人を設立済の方、事業を開始している方
既に法人設立をして事業を開始しているけれども税金関係の届出などは行っていない、経理関係をどうしていいかわからない場合は弊社にて一度ご相談ください。
１. 税務署、年金事務所、労働基準監督署など各機関への届出確認
２. 経理関係の書類保存の確認
３. 記帳代行のやり方クラウド会計の導入
４. クラウド会計ソフトへ入力した内容の簡易確認
５. 各種税務リスクの検討
また会社の事業を好調にスタートさせるために、税務上・資金繰り上で税理士の力が必要になる一方で、スタートしたばかりで金銭的に余裕がないのが一般的です。
そんなニーズにこたえるため川端税理士事務所では起業支援として以下の内容を準備しました。
起業・開業の特別プラン
■無料
・初回面談無料（通常３０分→１時間）
※個人事業、会社設立にかかる費用や税金などの試算・シミュレーションの簡易計算無料
■顧問契約とセットで以下の書類提出は無料
・電子申告関係
・e-taxの利用者識別番号の取得（ID取得）
・el-taxのIDの取得
税務署、都道府県、市町村への税務関係書類の届出に関する手続き代行
・税務署へ提出する書類
１.青色申告の承認申請書
２.給与支払い事務所等開設届出書
３.所得税の納期の特例に関する申請書
４.棚卸資産の評価方法の届出書
５.減価償却資産の償却方法の届出書
６.有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
７.申告期限の延長の特例の申請書
８.事前確定届出給与に関する届出書
９.事前確定届出給与
１０.登記事項証明書の提出
１１.定款の提出
１２.その他税務署により対応が必要な開設時の貸借対照表の作成
■都道府県
－設立・設置届出書
－登記事項証明書の提出
－定款の提出
■市区町村
－設立・設置届出書
－登記事項証明書の提出
－定款の提出
設立１月目の顧問料無料
新規創業の方は、特別料金でサポート！
月額10,000円(税抜)の開業支援プランで創業者を応援します。
よくあるご質問
会社設立に関して提出する書類は、税務署・都道府県・市町村・年金事務所・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）、保健所など多岐にわたります。
弊社では、これらの必要な書類の情報は知る限りご提供します。
ですが、弊社は税理士ですので税務関係以外に関する詳細な内容は各種専門家をご紹介いたします。
会社設立時には、税務署・都道府県・市町村・年金事務所・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）、業種により保健所への届出、建設関係の届出など多岐にわたります。
弊社が行えるのは、税務署・都道府県・市町村へ提出する税務関係の処理はすべて代理で提出いたします。
年金事務所・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）へ提出する書類は専門かである社会保険労務士のご案内か可能です。
保健所等の行政機関へは行政書士をご案内いたします。
補助金の申請に関しては各種専門家をご紹介いたします。
弊社は税理士業務に特化した事務所ですので補助金業務の専門外業務は行っておりません。