税理士切り替えサポート
税理士が高齢で先々が不安
上から目線で専門用語ばかりで相談しづらい
オンラインに対応しておらずweb会議などはできない
メールしか使えない。メールすらつかえない。
担当者が税理士でないことがわかり不安
担当がコロコロ変わるので困っている。
freeeやマネーフォワードクラウド、弥生オンラインに対応していない
クラウドストレージを使えない
税務以外の質問は相談にすらのってくれない
歯科業界に強く、相談しやすい税理士
税理士を変更しようとする３つの理由
１.税理士が高齢のため
税理士の平均年齢は６０代超です。
そのため税理士業界では４０代くらいまでを若手といったりしますが、その若手税理士は慢性的に不足しています。
税理士が高齢で社長のほうが年下だと、どうしても上から目線の説明になったり、専門用語ばかりの説明になってしまうことが多いようです。
社長が税理士と面談するために寒空の下１時間書類をもって待つことが風物詩だ。なんて恐ろしい話も聞いたことがあります。
また、先代からの税理士で前代のやり方のまま引き続き業務が行われているため次世代の社長よは合わないことも多いようです。
２.担当者が税理士でない
会計事務所の従業員のほとんどは税理士の資格を持っていません。
それは、大手税理士法人でも税理士資格を持っている従業員というのはひとにぎりです。
そのため、最終的な決済は税理士が行っているのでしょうが、実際に社長とお話ししたり相談を受けている担当者は実は税理士資格のない無資格者だったなんてことはよくあります。
税理士資格を持っていることと優秀なことはイコールではありませんが、病気を看てもらいに病院で診察を受けたら医師でなかった。とイメージするとどうでしょうか。
どうしても税理士資格を取得できるほどの研鑽を積んでいない担当者ですと、会社を多面的に見ることができなかったり、経営の相談を受けても自分が従業員の立場ですから頓珍漢な回答になったりすることもあります。
３.ITに弱い
税理士業界は高齢化していることもが要因でもありますが、業界全体としてIT関係に弱いです。
会計事務所の経営者含め従業員も保守的なことが多く、新しいものや新しいチャレンジを控える傾向があります。
そのためSNSでのやり取りが増えているこの時代に未だにFAXが主流だったり手書きの書類作成が多かったりします。
そうすると、freeeやマネーフォワードクラウド、弥生会計オンラインなどのクラウド会計ソフトやオンラインでのやり取りも得意でない、控えるようなことが多いです。
- 川端税理士事務所は・・
川端税理士事務所に変更しようとする３つの理由
１.平均年齢33歳！若手が多く在籍
税理士の平均年齢は６０歳、職員の平均年齢も４０台後半という業界において、川端税理士事務所は代表税理士が42歳、会社の全体の平均年齢は33歳と若い会計事務所です。
若いだけではなく代表税理士は業歴20年、スタッフの平均業歴は10年以上の実力も十分の会計事務所ですので安心してお負かしただけます。
２.必ず有資格の税理士が担当
税理士資格者の多い大手税理士法人でも中小企業の担当者は無資格職員がなることがとても多いです。
しかし、弊社はお客様には必ず税理士が担当いたします。
税理士が担当ですから、税務の知識で迷ったり回答にお時間がかかったりということもありません。また、税金だけでなく人事や経営の話までご相談いただけます。
３.オンライン・クラウド会計に対応
川端税理士事務所では新しい税理士顧問契約である、「オンライン税理士顧問」によって、日本全国のお客様を対象として税理士のサービスと提供することを可能としました。
また、freeeやマネーフォワードクラウド、弥生オンラインをはじめとするクラウド会計にも対応しており、書類のやり取りにクラウドストレージ共有、日常のやり取りはSNSといった具合に完全ペーパレスでのやり取りも可能です。
税理士の変更のステップ
現在の税理士との顧問契約書を確認。
税理士変更に際して一番重要なのは、現在の顧問税理士との契約内容の確認です。
契約期間、解約条項、更新のタイミングを確認します。
通常は決算までの１年を契約期間として自動更新という契約が一般的ですがが、２年や３年の長期契約で契約しているケースもあるようですし解約金が必要なこともありますので必ず確認しましょう。
また、税理士との契約を書面で結んでいないようなこともあると思います。
その場合は口頭で確認するしかありません。
現在の顧問税理士との沿って、税理士と会社の契約は通常の商取引とは少し違い、信頼関係により成り立っている部分も大きいですから、差しさわりのない理由で契約内容について顧問税理士に伝え、いつのタイミングで解約できるかなるかなど確認したほうが良いでしょう。
顧問税理士の切り替えるタイミングを決める
現在の顧問税理士との解約のタイミングと新しい税理士との契約開始がかぶらないように設定する必要があります。
税理士変更タイミングとしては、基本的に新旧税理士のタイミングがあえばそれで税理士切替となりますが、その時期として「決算前後２カ月」は避けたほうが良いです。
決算前２カ月は決算・申告に向けての大切なタイミングですし、決算後２カ月は申告書の提出が必要です。
ただし、あくまでも一般論にすぎません。自社の状況や税理士のスケジュールに応じて、最適な時期を見極めて決定することが大切です。
現在の顧問税理士に契約解除の旨を伝える
現在の顧問税理士に契約解除の旨を伝えます。
その際は、できるだけ穏便に進められるように注意したほうが良いです。
「最後に不満をぶちまけていきたい」とおっしゃる社長も多いのですが、強い言葉やクレームを入れての解約をしてしまうと、必要な書類やデータの共有がスムーズにできなくなることもあります。
そのため、例えば「親族が税理士をやっていて頼んであげてくれと言われたので・・」といった差しさわりのない理由で税理士に不快感を与えずに解約することが自社の利益につながります。
顧問税理士から書類を回収
現在の顧問税理士に預けている書類、データは回収して新しい税理士に引き継ぎます。
解約の旨を伝えた後は、書類の返却を必ずお願いするようにします。
税理士から回収が必要な主な書類は以下のとおりです。
- 決算書
- 総勘定元帳
- 登記事項証明書
- 定款
- 償却資産申告書
- 源泉徴収簿
- 法定調書
- 仕訳帳
- 会計事務所に預けている請求書や領収書
これらの書類を新しい税理士へ渡すものは３年分が一般的ですが、これらの書類は会社で保存が必要ですから会社にない年分はずべて回収が必要です。
税務調査等でも必要となりますので必ず返却してもらうようにしましょう
事業計画書、資金計画書の確認・面談（秋葉原事務所へ来所）
作成していただいた事業計画書、資金計画書をもとに想定面談を行います。
融資において一番重要なステップになります。
新しい税理士へ引継ぎ
各種書類等を新しい税理士へ引継ぎます。
ここからは新しい税理士とのやり取りがスタートします。
よくあるご質問
基本的にはいつでも問題はありませんが良い悪いをあえてわけると以下のようになります。
良いタイミング
決算が終わり申告書を提出した直後
税務調査が終わった後
避けたいタイミング
決算の前後２カ月（決算申告のためできれば今の先生にお願いしたほうが良い）
１～３月（税理士の繁忙期で対応できない可能性も）
税理士同士で引継ぎはしないことが一般的です。
弊社でも前の税理士へ連絡することはありますが、好意的に話してもらえないためうまくいかないことが多いです。
基本的には「新しい先生にお願いすることにしました。」で良いと思います。
しかし、税理士が高齢の場合やお付き合いが長い場合は、不快感を示されることが多いようです。
ですので、「親族が税理士になったので嫌だけれど、そっちに頼まざる負えない」のような断り方をお勧めします。
元の先生に戻ってもいいと思えるうちは今の先生にお願いし続けたほうがよい、と考えています。
はい。弊社を含む色々な税理士の話を聞いて、現在の税理士が良いと思えたならばそれは今後の関係においてもよいと思います。
弊社では無理に税理士変更をお勧めすることはありません。