学習塾専門税理士
学習塾専門だから学習塾のベストパートナーになれます。
オンラインによって全国の学習塾の対応が可能です。学習塾を繁栄させるためには学習塾に特化した税理士の専門知識が必要です。 弊社は学習塾の開業、会社設立から融資、塾代の入金口座作成から口座振替、クレカ払いなど学習塾のお客様の取り扱いが多くあり知識と経験が豊富ですので学習塾の塾長のご相談に対応可能です。
学習塾専門専門税理士の料金
業務項目
税理士費用
税理士顧問契約料
25,000円 / 月額
決算時申告費用
150,000円 / 年額
※上記の税理士費用は税抜の金額です。
・消費税の申告（簡易課税）を含みます。
・教室が１個所の場合に限ります。
・法人・個人の場合も同じご料金です。
・毎年の年間売上が5,000万円未満の場合に限ります。
・会計の記帳代行・各種申告書作成を含みます。
・給与計算等は含みません。
こんなお悩みはありませんか？
お悩み❶
税理士に学習塾に関する
専門知識がない
お悩み❷
税務や会計を忘れて
学習塾の仕事に専念したい
お悩み❸
学習塾の開業にあたって借入をしたい
そんなお悩みを丸ごと解決します
- 弊社では学習塾の塾長や先生とご面談するのは全て税理士が対応いたします。
- お近くに学習塾専門の税理士がいなくても弊社はオンライン＆対面に対応しており全国の学習塾に対応可能です。
- 記帳や給与計算も経理を丸投げでして学習塾の経営と塾の講師業に専念していただけます。
- 日本政策金融公庫を弊社経由でご紹介できます。
専門税理士のサービス
四半期ごとの報告で業績を把握
学習塾の税理士が約３月ごとに業績をご報告します。 オンラインまたは対面により首都圏だけでなく全国の学習塾にご利用いただけます。 忙しい塾長先生の時間効率を最適化して経営と塾の講師業に集中していただけます。
経理の丸投げで塾講師業に専念
弊社では学習塾の先生が学習塾の講師として、経営者として塾の繁栄に尽力できるようにするため経理（記帳代行）の丸投げを行うことができます。 記帳代行もオンラインと郵送でできますので、全国の学習塾の先生にご利用いただけます。
節税対策で学習塾にお金を残す
学習塾では、物件の賃貸、机などの備品、広告宣伝費など初期には多額の設備投資が必要となります。 設備投資したものはすべて即日経費なるわけではないため、利益がでているけれどもキャッシュが足りないなんてことも起こります。 弊社では学習塾の借入から学習塾のの納税が最小化されるように制度設計を行うなど積極的に提案しています。
1.経理から四半期ごとの報告までを丸投げで塾の講師業に専念
学習塾の先生が経営するというのは、通常の経営者と異なり「講師」「経営」と学習塾講師としての立場と経営者としての二足の草鞋を履く必要があります。
これに加えて学習塾では経理・財務・労務・・・と塾長先生のやることは無限とも思えるほどに存在します。
弊社では学習塾の塾長が講師として経営者として学習塾の繁栄に尽力できるようにするため経理（記帳代行）の丸投げを行うことができます。
記帳代行もオンラインと郵送でできますので、全国の学習塾の先生にご利用いただけます。
また、学習塾は講師業ではありますが学習塾として経営を継続していくためには業績を把握しておかなければなりません。
そのために弊社では３カ月に１度を最低回数として学習塾の業績報告を行い、今後のご相談も含めて会議を致します。
３カ月に１回をベースにしている理由としては、毎月会議を行っても効果が薄く３カ月単位の方が業績の流れや季節による変動を除外した話ができるためです。
開院したばかりでタイムリーに数字を把握したい場合、売上が増加して納税が気になる場合などは回数変更や時期の変更を行い経営に役立つ形で情報提供をおこないます。
2.オンライン＆対面で全て税理士が対応
学習塾において講師が講義を行うように税務会計の相談を行うのは税理士であるべきなのですが、実際は税理士の不足もあり塾長と話をするのは税理士資格のない事務職員ということは多々あります。
弊社では学習塾の塾長先生とお話しするのは税理士に限定しておりますので、高品質なサービスを提供することができます。
また学習塾の税理士だからこそ、
「講師の給与や外注費はどのくらいにするのか？」
「塾を開業する際の借入はどうしたらよいか。」
「保護者からの入金はどういった方法がよいか？」
など学習塾専門だからできるアドバイスをご提供できます。
また、ZOOM等を利用したオンラインにも対応しておりますので、全国の学習塾にご利用いただけます。
秋葉原・上野より１時間以内のアクセスであれば直接ご訪問してのご相談も可能です。
また、SNSを利用したコミュニケーションにより困ったことをすぐに解決できる体制を整えております。
忙しい塾長の時間効率を最適化して経営と塾の講師業に集中していただけます。
3.節税対策や資金繰り対策で学習塾にお金を残す
学習塾では、多数の備品類の購入から始まり少なからず設備投資が必要となります。
設備投資したものはすべて直ぐに経費なるわけではないため、利益がでているけれどもキャッシュが足りないということも起こります。
そういった資金繰りの相談の根幹となるものは税金です。
税金は一度に多額の資金を必要とすることも多く、急な資金繰りの悪化を招くこともあります。
そのため、事前に所得税や法人税だけでなく消費税、住民税、固定資産税までも把握しておく必要があります。
弊社では税金のお支払いがわかりやすいように資料をご提供しております。
また、その税金についてもできる限りの対策をとり法律に反しない範囲で税金節税を行います。
法人の設立、法人化をはじめ学習塾の納税が最小化されるように制度設計も積極的に提案しています。
よくあるご質問
弊社では融資の補助については経営者としてご自身で作成していただくことを前提としています。
作成したものを弊社にて確認することは可能です。
日本政策金融公庫をお勧めします。
弊社では長年日本政策金融公庫の担当者とお付き合いがありますので日本政策金融機構上野支店へ足を運べる方であれば担当者をご紹介することも可能です。
学習塾でもクラウド会計を利用することは可能です。
ただ、塾代の入金がを計上する際に仕訳数が多くなりますので操作性の面からクラウド会計だと時間がかかって大変かもしれません。
その場合は、オフラインのデスクトップアプリを選ぶ方が良いです。
会計ソフトの導入は必要ありません。むしろ塾経営に専念していただくためにも弊社に経理は丸投げしてください。
給与計算も可能です。
ただし、労働時間の集計や残業時間の集計を弊社で行うととても割高になります。
時間の集計はご相談してお願いすることが多いです、
健康保険や厚生年金の手続きは書類が全て税理士の業務対象外になりますが手続きは簡単なので塾内で担当者を決めていただければスムーズに行うことができますので弊社へご相談下さい。
弊社の提携社労士を通じて計算を行うことができます。
ご相談ください。
学習塾の法人化のご相談はいつでも無料でご相談が可能です。
納税のシュミレーションや資金のシュミレーションを行い、
専門の税理士が法人にした場合のメリットデメリットもご説明いたしまうすのでご相談ください。