放課後等デイサービス専門税理士
放課後等デイサービスの経験が少ない税理士が多い
放課後等デイサービスは飲食店や歯科医院、コンビニエンスストアのように数が多くないため税理士事務所や会計事務所において１社ないし２社あれば多いほうではないでしょうか。
弊社では放課後等デイサービスの会社様に初めてご依頼いただいてからご紹介が続き現在も関与数は増え続けています。
放課後等デイサービスの会計や税務は、国民健康保険団体連合会（国保連）からの収入や併設している塾などの売上など放課後等デイサービスに特化したの専門知識が必要です。
川端税理士事務所はオンライン顧問がございますので全国の放課後等デイサービスへの対応が可能です。
放課後等デイサービス専門税理士の料金
業務項目
税理士費用
税理士顧問契約料
25,000円 / 月額
決算時申告費用
130,000円 / 年額
※上記の税理士費用は税抜の金額です。
・運営場所が１箇所以内に限ります。
・法人の場合も同じご料金です。
・毎年の国保連収入と保護者負担分以外の課税収入が1,000万円未満に限ります。
・会計の記帳代行・各種申告書作成を含みます。
・給与計算等は含みません。
こんなお悩みはありませんか？
お悩み❶
税理士に放課後等デイサービスに関する専門知識がない
お悩み❷
税務や会計を忘れて事業に専念したい
放課後等デイサービスの
お悩みを丸ごと解決します
- 弊社では経営者様とご面談するのは全て税理士が対応いたします。
- お近くに放課後等デイサービス専門の税理士がいなくても弊社はオンライン＆対面に対応しており全国の放課後等デイサービスに対応可能です。
- 記帳や給与計算も経理を丸投げして放課後等デイサービスの経営に専念していただけます。
放課後等デイサービス
専門税理士の業務内容
四半期ごとの報告で業績を把握
放課後等デイサービス専門の税理士が約３月ごとに業績をご報告します。 ご要望に応じ教室ごと、部門ごと（塾と放課後等デイサービスをわけるなど）にわけてご報告も可能です。オンラインまたは対面によりる効果的なご報告によって忙しい経営者の時間効率を最適化して経営に集中していただけます。
経理の丸投げで経営に専念
弊社では放課後等デイサービス事業の繁栄に尽力できるようにするため経理（記帳代行）の丸投げを行うことができます。経理をやとうことは必要ですが初期段階や 記帳代行については専門家に任せることが効率的です。
節税対策で会社にお金を残す
放課後等デイサービスを運営するにあたっては、清潔感が重要なため内装設備に費用が掛かりますし、教材の購入からや雑多な備品類の購入が必要となります。 設備投資したものはすべて即日経費なるわけではないため、利益がでているけれどもキャッシュが足りないなんてことも起こります。 弊社では放課後等デイサービスの法人の設立をはじめ納税が最小化されるように制度設計を行うなど積極的に提案しています。
1.経理の丸投げで経営に専念
放課後等デイサービスを経営するというのは、通常の経営者と異なり子供たちや保護者に対する対応する先生としての側面と経営者として経営判断を下していくという側面の二足の草鞋を履く必要があります。 これに加えて放課後等デイサービスの法人では経理・財務・労務・・・と先生のやることは無限とも思えるほどに存在します。 弊社では経営者が教育者として経営者として放課後等デイサービス事業の繁栄に尽力できるようにするため経理（記帳代行）の丸投げを行うことができます。 記帳代行もオンラインと郵送でできますので、全国の放課後等デイサービスの先生にご利用いただけます。 また、放課後等デイサービスは営利を追求してくものではございませんが放課後等デイサービスの経営を継続していくためには業績を把握しておかなければなりません。 そのために弊社では３カ月に１度を最低回数として放課後等デイサービス事業の業績報告を行い、今後のご相談も含めて会議を致します。 ３カ月に１回をベースにしている理由としては、毎月会議を行っても効果が薄く３カ月単位の方が業績の流れや季節による変動を除外した話ができるためです。 開業したばかりでタイムリーに数字を把握したい場合、保険以外の薬剤売却収入が増加して納税が気になる場合などは回数変更や時期の変更を行い経営に役立つ形で情報提供をおこないます。
2.オンライン＆対面で全て税理士が対応
税務会計の相談を行うのは税理士であるべきなのですが、実際は税理士の不足もあり経営者様と話をするのは税理士資格のない職員ということは多々あります。
弊社では経営者の方とお話しするのは税理士に限定しておりますので、高品質なサービスを提供することができます。
また放課後等デイサービス専門の税理士だからこそ、
「給与はどのくらいに設定するか？」
「どの求人広告が一番採用が上手く行くか。」
「新規の放課後等デイサービスの権利を出したいが収益が見込めるか？」
など放課後等デイサービス専門だからできるアドバイスをご提供できます。
また、ZOOM等を利用したオンラインにも対応しておりますので、全国の放課後等デイサービス経営者にご利用いただけます。
東京都上野・秋葉原より１時間以内のアクセスであれば直接ご訪問してのご相談も可能です。
また、SNSを利用したコミュニケーションにより困ったことをすぐに解決できる体制を整えております。
忙しい経営者様の時間効率を最適化して経営に集中していただけます。
3.節税対策や資金繰り対策で会社にお金を残す
放課後等デイサービスでは、清潔感が重要なため内装設備に費用が掛かったり機材の購入から始まり教材等の購入が必要となります。
設備投資したものはすべて直ぐに経費なるわけではないため、利益がでているけれどもキャッシュが足りないということも起こります。
そういった資金繰りの相談の根幹となるものは税金です。
税金は一度に多額の資金を必要とすることも多く、急な資金繰りの悪化を招くこともあります。
そのため、事前に所得税や法人税だけでなく消費税、住民税、固定資産税までも把握しておく必要があります。
弊社では税金のお支払いがわかりやすいように資料をご提供しております。
また、その税金についてもできる限りの対策をとり法律に反しない範囲で税金節税を行います。
法人の設立をはじめ、放課後等デイサービスの権利の購入や新規出店のタイミングも含めて納税が最小化されるような制度設計も積極的に提案しています。
よくあるご質問
給与計算も可能です。
ただし、労働時間の集計や残業時間の集計を弊社で行うととても割高になります。
時間の集計はご相談してお願いすることが多いです、
弊社の提携社労士を通じて計算を行うことができます。
ご相談ください。