一人親方・建設業に強い税理士
一人親方・建設業の税理士をお探しの方へ
建設業は、資材価格の高騰や人手不足、外注費の増加、社会保険加入義務化など、経営を取り巻く環境が大きく変化している業種です。
一人親方の方にとっては、インボイス制度への対応や、個人事業から法人へ切り替えるタイミングの見極めも重要な経営判断となります。
税理士の役割は、決算書や申告書を作成するだけではありません。原価管理や資金繰り、法人成りのご提案など、経営者様の判断を税務・財務の面から支えることも重要な役割です。
当事務所では、一人親方・建設会社・工事業の法人および個人事業主の皆様に対し、日々の税務はもちろん、将来を見据えた経営サポートまで一貫して対応しています。
丸投げＯＫの料金設定（記帳代行込み）
弊社ではオプション料金がありません。記帳代行を含めた会計・税務をまとめてお任せいただける料金体系です。
また、弊社はお客様ごとの業務量に応じた、分かりやすく公平な料金設定です
年間顧問料
一人親方の個人事業者
ワンプライス 年18万円
（消費税申告も含む）
建設業の法人
個人事業者（一人親方除く）
30万円～
法人で年1回の決算対応のみの場合は15万円～対応可能
（初回相談後にお見積りいたします。まずはお気軽にお問い合わせください）
※上記の税理士費用は税抜の金額です。
※原則記帳代行を弊社で行うものとしてのご料金となります。
代表税理士が直接担当 × 全国オンライン対応
秋葉原から全国の建設会社・一人親方をサポートしています
当事務所では、お客様とのご面談・ご相談は必ず代表税理士が直接担当いたします。一般的な会計事務所では、無資格スタッフや担当者のみで対応するケースもありますが、当事務所では税理士である代表が直接お話を伺い、経営状況やお悩みに応じたご提案をいたします。また、JR秋葉原駅から徒歩1分の立地に加え、Zoomなどのオンライン面談にも対応しておりますので、全国どこからでもご相談いただけます。日々のご連絡もLINE・メール・チャットなど、お客様のご希望に合わせた方法で対応しております。
こんなお悩みはありませんか？
お悩み❶
記帳や申告に追われて、
本業に集中できない
お悩み❷
建設業・一人親方に強く
経営の相談もできる税理士を探している
お悩み❸
担当者ではなく
代表税理士に相談したい
そんなお悩みを丸ごと解決します
建設業・一人親方に力を入れる川端税理士事務所では、建設業の経営者様を税務・会計の面からサポートしています。
- 代表税理士が直接対応・経営相談も可能
- 記帳代行・決算・法人税申告まで丸投げOK
- 工具・車両購入、減価償却のご相談
- 外注費・一人親方との契約、源泉徴収のご相談
- 社会保険加入・法人成り・会社設立サポート
- 消費税・インボイス制度対応
- 税務調査対応
川端税理士事務所の強み
代表税理士が直接担当
初回相談からご契約後のご面談まで、代表税理士が直接対応します。担当者任せではなく、経営者様のお悩みに寄り添いながら、最適なご提案をいたします。
会計・税務は丸投げOK
記帳代行から決算・税務申告まで対応しています。経理業務は当事務所へお任せいただき、本業に集中できる環境づくりをサポートします。
スタッフ全員実務経験７年以上
スタッフ全員が実務経験7年以上。代表税理士と連携し、迅速かつ正確な対応を行っています。
全国どこでもオンライン対応
秋葉原駅徒歩1分の事務所に加え、LINE・チャットにも対応。全国どこからでもお気軽にご相談いただけます。
一人親方・建設業における税務は、
処理数が少なく見えても、消費税・法人化など複雑な判断が必要です。
秋葉原・千代田区で一人親方・建設業に強い税理士をお探しの方、
または全国どこからでもオンラインで対応可能な税理士をお探しの方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください
よくあるご質問
もちろん可能です。
領収書や請求書などをご提出いただければ、記帳代行から決算・申告まで対応いたします。
Zoom・LINE・メールを利用し、全国対応しております。
はい。法人・個人事業主（一人親方）を問わず対応しております。
もちろん可能です。法人化のタイミングやメリット・デメリットもご説明いたします。
月次顧問料、決算時の報酬、その他追加業務に対する報酬があります。弊社ではお客様に税理士を検討する時間も少なくしていただくため、ワンプライスで設定させていただいております。
引継ぎにおいては弊社では何件もございますので、必要書類の一覧や確認事項などをお渡しします。タイミングについてもできる限りスムーズに引継ぎいたします。
はい、対応しております。
税務調査の事前準備から立会、調査後のやり取りまで代表税理士が直接サポートいたします。材料費・外注費・一人親方への支払いなど、建設業特有の経費計上根拠についても的確にご説明できますので、安心してご相談ください。
免税事業者のままだと元請けとの取引に影響が出るケースがあります。登録の要否やタイミングについて、お客様の状況に応じてご提案いたします。
もちろんです。初回相談では現在のお悩みやご要望をお伺いし、最適なサポートをご提案いたします。