kawabata (川端税理士事務所｜秋葉原の投稿者)

出張手当で節税できる理由とは？

出張の際に遠方へ泊りがけで行った場合や日帰りであっても出張で遠方へ行った場合に「出張手当」を支給することができます。この出張手当は、”出張旅費規程”を作成し、その規程に基づいた金額を支給するのであれば、１日当たりの手当と […]

自宅が賃貸なら社宅に変えよう！自宅家賃は個人が支払いを行うことが普通ですが、会社経営者（法人経営者）にの場合は、法人名義で自宅を借りることで、自宅家賃の一部を経費にすることができます。社宅による節税効果社宅を利用す

会社を設立するために最低限必要なもの会社を設立するためには、以下のものを用意すれば、株式会社の設立に必要なものは全て揃います。それぞれ簡単な解説をしていきます。印鑑証明書関係株主は、株式会社の出資者（所有者）であ

役員賞与の支給は原則ダメ役員賞与は原則として支給できません。（経費になりません。）役員は委任契約ですから、「年間で年額〇〇万円」と決めたものを12分割して支払う必要ものが役員報酬となります。また、その役員報酬も決算後３

住宅ローン控除とは？住宅ローン控除は、住宅を購入やリフォームするために住宅ローンを借りた人が利用できる制度で、正確には「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローン控除は、一定の金額を所得税や住民税を差し引くことができ

インボイス制度の内容インボイス制度の内容を多少の誤解を覚悟で簡単に書いてみようと思います。（誤解を覚悟したうえですので、詳細は顧問税理士や税務署にお尋ねください。）ひとことで言うと「BtoBの会社は全社消費税の納税し

近年ではサラリーマン＋副業で収入を得ている方も少なからずいらっしゃると思います。弊社にも副業の確定申告の依頼を受けることも多くあります。そんな副業について問題となるのが、副業による収入が「事業所得」なのか「雑所得」なの

役員報酬が自由に設定できない法人の営業を開始した社長様が一番初めに驚くのが自分の給与つまり社長の役員報酬を自由に決められないということではないでしょうか。役員報酬はいくつかの要件がありますが、主に以下の要件を満たす必要