【番外編】法人化したら税金はどう変わる？不動産賃貸・アパート経営オーナーの判断基準

不動産賃貸やアパート経営をしていると、必ず一度は考えるのが 「法人化」。
「法人にした方が節税できるのでは？」
「個人と法人ではどれくらい税金が違うの？」
と悩むオーナーは多いでしょう。

今回は【番外編】として、法人化した場合に税金がどう変わるのかを整理します。

個人と法人の税金の違い

個人（不動産所得）

• 所得税（累進税率：5％〜45％）＋ 住民税（約10％）
• 所得が増えると税率がどんどん上がる
• 青色申告特別控除・専従者給与などの制度あり

法人（不動産管理会社など）

• 法人税・住民税・事業税（中小法人なら実効税率おおむね23％程度）
• 所得が増えても一定の法人税率
• 役員報酬を経費にできる
• 欠損金の繰越期間が個人より長い（最長10年）

法人化のメリット

• 所得が高額な場合、税率を抑えられる
• 家族を役員にして報酬を支払い、分散課税できる
• 赤字の繰越期間が長い
• 経費にできる範囲が広がる

法人化のデメリット

• 設立コスト・維持コスト（登記費用、法人住民税均等割など）がかかる
• 会計・申告の手間が増える（税理士費用も高くなる傾向）
• 小規模オーナーにとってはメリットよりデメリットが上回るケースも

法人化を検討すべき目安

• 不動産所得が 900万円〜1,000万円を超えるレベル になったとき
• 将来、相続税対策を意識して「法人に資産を移す」プランを検討している場合
• 複数物件を所有し、規模が大きくなってきた場合

まとめ

• 個人は「青色申告」で節税メリットを受けられるが、高額所得になると税率が急上昇する
• 法人は税率が一定で、所得分散や欠損金繰越の強みがある
• ただし、コストや手間を考えると、小規模オーナーは無理に法人化する必要はない
• 不動産賃貸の規模や将来の相続対策を見据えて、法人化を判断するのがポイント