不動産賃貸オーナー必見｜保証会社は必要？物件・家賃帯別の導入ポイント
kawabata
賃貸経営をしていると必ず出てくるのが「保証会社は入れるべきか？」という疑問。
最近はほとんどの契約で保証会社を使うのが当たり前になっていますが、物件の条件や家賃帯によってメリット・必要性は変わってきます。今回はオーナー目線で整理してみます。
目次 ▲
古い物件の場合：保証会社はほぼ必須
築年数が経過している物件は、どうしても入居希望者の層が多様になります。
高齢者やフリーランス、外国籍の方など、収入や保証人の状況に不安があるケースも少なくありません。
そのため、保証会社を導入することで以下のメリットが出てきます。
- 滞納リスクの低減（家賃立替機能）
- 入居審査が通りやすくなり、空室対策にも有効
- 仲介会社が募集しやすくなる
古い物件ほど保証会社を導入する意義は大きいといえます。
新しい物件の場合：原則導入が主流
新築や築浅物件は人気が高く、入居希望者の属性も安定している場合が多いです。
それでも最近では、新築でもほとんどのケースで保証会社が必須となっています。
理由はシンプルで、
- 不測の滞納に備えて安心できる
- 仲介会社も保証会社ありきで募集している
からです。
特に個人契約では保証会社必須が当たり前になっており、法人契約のみ連帯保証人で対応できる場合が残っている程度です。
賃料帯による違い
低賃料帯（5万円以下）
滞納リスクが高く、保証会社を入れないと募集自体が難しいケースが多いです。
中賃料帯（7〜15万円）
サラリーマン中心の安定した層ですが、保証会社必須化が進んでいます。オーナーが任意にすることもできますが、実務上は導入しておくのが安心です。
高額賃料帯（20万円以上）
以前は「富裕層や法人が多いから保証会社不要」という考え方もありました。
しかし近年は高額帯でも保証会社を利用する流れが強まっています。
保証会社の費用と負担の考え方
保証会社を利用する場合、主に以下の費用が発生します。
- 初回保証料：賃料の30〜50％程度が一般的（例：家賃10万円なら3〜5万円）
- 更新料：1年ごとに1万円程度（会社によっては更新料なしのプランもあり）
- 月額保証料：一部の保証会社は「賃料の1〜2％を毎月支払う」タイプ
基本的には 入居者負担 が主流です。
ただし、競争が激しいエリアでは「オーナーが一部または全額負担する」ことで募集力を高める戦略もあります。
保証会社を選ぶ際のチェックポイント
保証会社は数多く存在し、サービス内容もさまざまです。導入する際は次の点を確認すると安心です。
- 信頼性・実績
大手で長年の実績がある会社は倒産リスクが低く安心感があります。
新興の保証会社は柔軟さがある一方、経営基盤を確認しておくことが重要です。 - 保証範囲
家賃だけでなく、共益費・駐車場代・退去時の原状回復費用までカバーするかどうかをチェックしましょう。 - 審査の柔軟さ
入居希望者の属性に応じて「柔軟に審査してくれる会社」を選ぶことで、空室対策につながります。 - 立替スピードと回収力
滞納発生時に、どのくらいのスピードで立替をしてくれるか。
また回収対応がしっかりしているかも大切です。 - 更新料や費用体系のわかりやすさ
入居者に説明しやすい料金体系かどうか。オーナー負担を検討する際にも重要です。
まとめ：オーナーにとって保証会社は「コスト」ではなく「投資」
- 古い物件 → 必須度が高い
- 新しい物件 → 近年はほぼ標準で導入
- 家賃帯 → 低額物件ほど必須、高額でも導入が増加中
- 費用 → 初回3〜5万円＋更新料が相場。基本は入居者負担
- 選ぶ際は「信頼性・保証範囲・審査柔軟さ・立替スピード・料金体系」をチェック
オーナーとしては、保証会社を導入することで「安心感」「空室対策」「滞納リスクの軽減」という大きなメリットが得られます。
結果として経営の安定化につながるため、保証会社は単なるコストではなく、リスク管理のための“投資”と考えることが大切です。
