IT・SEフリーランスの交際費はどこまで経費になる?【税理士が解説】

ITエンジニアやWebデザイナー、プログラマー、SEなど、個人で活躍するITフリーランスの方からよくいただくご相談のひとつに「交際費ってどこまで経費にできますか?」というものがあります。
結論からいえば、「事業に必要な支出であること」が明確であれば、交際費として計上することが可能です。
ただし、何でもかんでも経費にできるわけではなく、いくつかの注意点があります。
交際費とは?フリーランスにも関係あるの?
交際費とは、取引先や関係者との関係を円滑にするための飲食・贈答・接待などの費用をいいます。
法人に限らず、個人事業主やフリーランスでも「仕事に関連する支出」であれば交際費として経費にすることが可能です。
経費として認められる交際費の具体例
ITフリーランスに多いケースとして、以下のような支出が挙げられます。
- 取引先との打ち合わせ後の飲食代
- 将来的な案件につながる見込みのある交流会後の食事代
- 名刺交換したエンジニア同士の情報交換会(仕事目的がある場合)
- クライアントとの信頼関係を深めるための軽い接待
- パートナー探しのための商談ランチ
こうしたケースでは、事業との関連性が明確であり、交際費として経費計上することが可能です。
経費にならない交際費の例
一方で、以下のような支出は経費として認められない可能性が高くなります。
- 家族や恋人との食事代
- 友人との飲み会(仕事の話がない場合)
- 趣味の仲間との懇親会
- 明らかに私的な旅行やレジャー費用
「これは交際費です」と申告しても、事業との関係が説明できなければ税務調査で否認されるリスクがあります。
税務署に説明できるように、メモと証拠を残そう
交際費を経費に計上する際には、以下の情報を領収書や帳簿にメモしておくと安心です。
- 日付
- 金額
- 相手の名前(会社名・役職)
- 目的(例:「打ち合わせ後の会食」「新規案件の商談」など)
「何のために・誰と・何に使ったか」が分かるようにしておくことが、税務署への最大の防御策になります。
実は「会議費」として処理できる場合も
1人あたり5,000円以下の飲食費であれば、勘定科目を「交際費」ではなく「会議費」として処理することもできます。
会議費であれば、交際費と違って損金算入の制限がないため、節税につながるケースもあります。
まとめ
ITフリーランスの交際費は、「仕事のために使った」と説明できるものであれば経費にすることができます。ただし、金額や回数が不自然だったり、相手や目的が曖昧だったりすると、税務署から否認される可能性もあります。
- 「誰と、なぜ使ったか」をメモしておく
- プライベートとの線引きを意識する
- 必要なら税理士に相談する
こうした心構えをもっておくことで、正しく・無理なく経費処理ができるようになります。
最後に個人的な見解を申し上げておきますとIT系の交際費の範囲というのはとてもせまいです。
特にひとり法人などでIT、SE系のお仕事だと交際費は限定されます。
売上800万で交際費300万なんてことは明らかに不自然なわけです。
本当であればもちろん問題はありませんが、私的なものが含まれているとなると否認されることは間違いないでしょう。
当事務所では、フリーランスの方からの税務相談も随時承っております。
交際費の判断に迷ったら、お気軽にご相談ください。