【第8回】小規模企業共済を活用した節税術｜不動産賃貸・アパート経営オーナー必見
kawabata
不動産賃貸やアパート経営をしているオーナーにとって、毎年の節税と将来の資金準備は大きなテーマです。
そこで注目したいのが 小規模企業共済。
「個人事業主や小規模な会社経営者向け」と思われがちですが、不動産オーナーも加入できる制度であり、掛金が全額所得控除になる強力な節税手段です。
小規模企業共済とは？
- 中小機構が運営する国の制度
- 掛金は月1,000円〜7万円まで自由に設定可能
- 掛金は全額が所得控除 → 節税効果大
- 将来は退職金のように受け取れる
不動産オーナーが加入できる条件
- 事業的規模（5棟10室基準） の不動産賃貸を行っていること
- 法人化している場合は、役員も加入可能
👉 規模が小さいと加入できない点に注意。
節税効果のシミュレーション
例：年間84万円（7万円×12か月）掛金を払った場合
- 所得控除84万円
- 所得税・住民税合わせて30％の税率なら、25万円以上の節税効果
将来の資金準備としても有効
- 廃業時や老後に退職金のように一括受取可能
- 分割受取も選べる
- 事業承継や相続のときにも役立つ資金になる
実務上の注意点
- 解約タイミング
短期で解約すると元本割れする可能性がある → 長期利用前提で加入すべき。 - 資金繰りとのバランス
掛金は自由に増減できるが、無理のない金額設定が大切。 - 他の制度との併用
iDeCoや倒産防止共済（経営セーフティ共済）と合わせて活用するとさらに効果的。
まとめ
- 小規模企業共済は掛金全額が所得控除となる強力な節税策
- 不動産賃貸・アパート経営でも事業的規模なら加入可能
- 節税と同時に、将来の退職金や承継資金の準備になる
- 長期的な視点で「節税＋資金作り」の両面から検討すべき制度
