不動産オーナーが知っておきたい「賞与」と「役員報酬」

～節税より大切なのは資産の守り方～

不動産賃貸業は収入の見通しが立つ

不動産賃貸業は、毎月の家賃収入がベースとなるため、収益の予測が立てやすいのが特徴です。
このように安定した事業だからこそ、オーナーへの利益還元は「賞与」ではなく「役員報酬」で対応するのが適切です。

賞与に頼る必要はない

法人税法上、役員賞与は「事前確定届出給与」を行わなければ経費にならず、届出を誤ると余分な税金を払うことになりかねません。
不動産賃貸業では賞与を使うメリットは少なく、あらかじめ報酬に組み込む方がシンプルで安心です。

社会保険料の節税はリスクが大きい

一部では「賞与を使って社会保険料を抑えられる」といった話もありますが、これは形式上合法でも、税務では「行為計算否認」とされる可能性があります。
安易にスキームに乗るよりも、確実に経費として認められる方法を選ぶことが、長い目で見て得策です。

節税の多くは「繰延」にすぎない

「節税」と聞くと魅力的に思えますが、その多くは単なる繰延（先送り）です。将来的に支払いが必要になる上、手数料などのコストを伴うことも少なくありません。
つまり、“節税にお金を払っている”状態になってしまうのです。

納税は資産を守る第一歩

不動産賃貸業は長期的に安定した利益を生み出す事業です。
その利益に応じてきちんと納税していくことは、決して損ではなく、むしろ資産を守る第一歩。納税を通じて財務基盤を健全に保つことが、結果的にオーナーの資産価値を高めていきます。

相続・承継を見据えた資金活用

不動産オーナーにとって、最終的に大きなテーマとなるのが「相続・事業承継」です。
無理な節税に走って資金繰りを悪化させるよりも、納税資金を確保しつつ余力を将来の修繕・新規投資・相続対策に充てる方が、次世代にとって安心です。
相続税の納税資金をどう準備するか、どの物件をどのように承継していくか――こうした計画を立てることこそ、オーナーにとって本当の意味での「節税」と言えるでしょう。

専門家に相談するメリット

税務・相続対策は、制度や法律の知識が不可欠です。インターネットの情報や自己流の節税策では、かえってリスクを抱えることになりかねません。
専門家に相談することで、

• 堅実に経費処理を行い、余計な税負担を避けられる
• 将来の相続や承継を見据えた資金計画を立てられる
• 法律の枠内で安心できる対策が可能になる

といったメリットがあります。

川端税理士事務所のサポート

川端税理士事務所では、不動産賃貸業を営むオーナー様に向けて、

• 適切な役員報酬の設定
• 将来の相続・承継を見据えた資金計画
• 税務調査にも耐えうる健全な経理処理

をご提案しています。
千代田区・中央区・文京区・台東区エリアを中心に、東京都内・全国オンライン対応も可能です。

✅ まとめ

• 不動産業では「賞与」より「役員報酬」で対応
• 節税スキームはリスクが大きい
• 節税は繰延にすぎない
• 正しく納税することが資産を守る近道
• 相続・承継は早めの計画が重要
• 専門家に相談することで安心と実効性が得られる