税理士を変更するときの手順と注意点

事業を続けていると、「今の税理士さんにこのままお願いしていいのだろうか」と考える瞬間が訪れることがあります。料金が高い、対応が遅い、業種の事情を理解してもらえないなど、理由はさまざまです。税理士を変更すること自体は珍しいことではありませんが、手順を誤ると余計な費用や申告の遅れにつながりかねません。ここでは、税理士を変更する際の流れと注意点を整理してみましょう。

税理士を変更したくなる主な理由

まずは、どんなときに変更を検討すべきかです。代表的なものは次のとおりです。

• 顧問料が事業規模に見合わず高いと感じる
• 質問への返答が遅い、説明が分かりづらいなど対応面で不満がある
• 薬局や動物病院、不動産など、自分の業種に詳しい税理士に切り替えたい

これらにあてはまる場合は、一度見直しを検討しても良いでしょう。

新しい税理士の探し方

税理士を探す際は、ホームページや口コミを参考に候補を絞り込みましょう。初回の面談では、料金体系や追加費用の有無、業種への理解度、相談のしやすさなどを確認しておくと安心です。また、普段どの会計ソフトを使っているかも相性を左右します。

現在の税理士との契約確認

次に大切なのは、今の税理士との契約書の確認です。解約通知の期限や違約金の有無などが記載されていることがあります。特に決算直前や申告直前に変更するのはトラブルのもととなるため、タイミングには注意が必要です。

解約の伝え方

解約を伝える際は、口頭だけでなく書面で残すのが望ましいです。理由については「体制を見直すことになったため」など、事務的に伝えるのが無難です。これまでに受け取った決算書や申告書の控え、通帳コピーなどは必ず手元に残しておきましょう。

新しい税理士との契約

新しい税理士と契約する際は、顧問契約書を取り交わし、業務範囲と料金を明確にしておきます。引き継ぎ時には、前期の決算書や申告書控え、通帳コピー、領収書や請求書、給与関係の書類などが必要になることが多いので、事前に準備しておくとスムーズです。

スムーズに引き継ぐためのコツ

税理士を切り替えるなら、決算や申告が終わった直後が理想です。新しい税理士に「どんな資料が必要か」を事前に確認してリストアップしておくと安心です。また、前任の税理士への未払い報酬は必ず精算してから次に進みましょう。

まとめ

税理士の変更は特別なことではありませんが、タイミングや資料の引き継ぎを誤ると余計な負担につながります。計画的に準備を進めて、新しい税理士との信頼関係を早めに築くことが成功のポイントです。