2022年の住宅ローン控除

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除は、住宅を購入やリフォームするために住宅ローンを借りた人が利用できる制度で、正確には「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローン控除は、一定の金額を所得税や住民税を差し引くことができる住宅購入を促進するための制度です。

2021年までの住宅ローン控除は、年末時点の住宅ローン残高の１％（１年40万円まで10年最大400万円）所得税や住民税から控除されていました。
また、2019年10月の消費税引き上げにともなって控除期間が13年に延長されました。
これにより、10年目までの最大400万円にプラスして最大480万円の控除となりました。

住宅ローンの意外な落とし穴

何百万も得するとてもいい制度ではあるのですが、注意すべき点としては、自分の所得税・住民税の範囲までしか優遇規定を受けることはできません。
そのため、最大額を受けられている人というのは実際にいないというのが現実ではあるのですが、それを差引いてもとても優遇された制度なのです。

２０２２年の住宅ローン控除

これだけ有利な制度なので、近年の低金利（変動金利0.5％など）で住宅ローンを借りて住宅ローン控除を受けると金利に関わらず税額控除されるのは住宅ローン残高の１％ですから、「金利＜税額控除」となり、いわゆる「逆ザヤ」と呼ばれる状態になることが多々ありました。
そこで、2022年に住宅ローン控除について税制改正がありました。

控除率が1％から0.7％に引き下げられる

先ほどの逆ザヤ減少の解消として住宅ローン控除の控除率が1％から0.7％に引き下げられました。
これまで13年特例で最大480万円まで受けられていた控除が、改正後は273万円（年21万円×13年）までしか受けられなくなります。
環境性能の高い住宅を取得すれば、最大で455万円まで受けることは可能ですが、それでも改正前よりは少なくなります。

所得制限が引き下げられる

さらに、住宅ローン控除が最大額受けられないことの原因のひとつではあるのですが、住宅ローン控除を受けられる人には所得制限があります。
以前は、「年間の合計所得3,000万円以下」と定められていましたが、今回の改正によって「2,000万円以下」に引き下げられます。そのため、個人事業者や会社経営者の方は住宅ローン控除の対象外となることも今後は増えるものと思われます。

住民税からの控除額減額

住宅ローン控除の控除額が所得税から控除してもまだ余裕があるときは、住民税からも控除ができますが、この限度が「前年度課税所得×7％、最大13万6,500円まで」⇒「前年度課税所得×5％、最大9万7,500円まで」に引き下げられました。

住宅ローン控除を受けられる住宅の制限

2024年以降新築の住宅を購入する場合には、一定の省エネ性能基準を満たした家でしか住宅ローン控除の適用を受けられなくなります。
（2023年までに新築の建築確認を受けた住宅は住宅ローン控除を受けることができます。）

控除期間が10年から13年へ

新築の住宅を取得する場合には、控除期間が原則として10年→13年と、3年間延長されます。
ただし、中古住宅の場合は10年のままです。

借入限度額が住宅の性能・時期によって分かれる

購入する住居の種類に合わせた制度設計がなされて、高性能な住宅程たくさん控除が受けられるようになっています。

入居時期は2025年まで延長

住宅ローン控除が適用になる入居時期は、特例を適用した場合で2022年12月末まででした。
住宅ローン控除改正によって、2025年12月末までの入居であれば住宅ローン控除が受けられるようになります。

まとめ

住宅ローン控除の2022年改正は全体的に住宅ローン控除の大幅な縮小となったといえると思います。
とはいえ、数ある制度の中では、まだまだ有利な制度ですから利用できるものは利用していくことが良いと思います。
また、住宅については住宅ローン控除以外にも様々な有利な規定や補助金なども存在します。
住宅を購入される際は、ぜひとも不動産会社とよく話し合って、制度をしっかりと利用しましょう。