資金繰りが苦しいときの改善策と注意点｜中小企業経営者が知っておくべき資金対策とは
kawabata
近年、経済の不安定化により、さまざまな業種で倒産が相次いでいます。
倒産まで至らなくても、日々の資金繰りに悩む中小企業経営者は少なくありません。
売上があっても、入金が遅れれば人件費や仕入れ、家賃などの支払いができず、いわゆる**「黒字倒産」**に至るケースもあります。
だからこそ、経営者にとって資金繰りの管理は「利益管理」以上に重要なテーマとなります。
本記事では、資金繰りが苦しいときの改善策や、絶対に避けるべき対応について詳しく解説します。
目次 ▲
資金繰りを改善するための具体策
● 資金繰り表の作成
まず重要なのは、「なぜ資金が足りないのか」を明確にすることです。
資金繰り表を作成し、支出と収入のタイミングを整理することで、資金不足の原因が見えてきます。
資金繰り表を作ることは、経営再建の第一歩です。
● コストの見直し
役員報酬や固定費が、現在の資金状況に見合っているかを確認しましょう。
特に無駄な経費がないかを見直すことは、即効性のある改善策になります。
※従業員の給与調整は、モチベーション低下を招く可能性があるため慎重に判断を。
● 売掛金・買掛金のサイト見直し
入金サイト（回収期間）が長すぎたり、支払いサイトが短すぎる場合、キャッシュアウトが早まり資金繰りが悪化します。
自社の条件が業界平均と比べて適切か、見直す必要があります。
● 遊休資産の売却
使用していない固定資産（遊休資産）を保有している場合は、維持費や固定資産税だけがかかっている状態です。
資金繰り改善のために、売却を検討するのも有効な手段です。
● 借入金の返済条件を見直す
金融機関との相談により、返済期間の延長や毎月の返済額の見直しが可能な場合もあります。
早めの相談が大切です。
資金繰りを支える制度・手段
● 融資を活用する
日本政策金融公庫や、各自治体と金融機関が連携して行っている「制度融資」は、比較的低金利での借入が可能です。
ただし、融資を受けるには決算書の提出と審査が必要です。信頼される決算書づくりが求められます。
● 助成金・補助金の活用
厚生労働省や経済産業省、地方自治体が提供する助成金や補助金も有効な資金調達手段です。
例：雇用調整助成金、IT導入補助金など
要件や手続きが複雑なため、税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。
資金繰りが厳しいときに避けるべきこと
● 税金や社会保険料の滞納
税金や社会保険料を滞納すると、重加算税や延滞税が発生し、後々さらに資金が必要になる可能性があります。
さらに、税務調査や金融機関の信用低下など、経営に大きなダメージを与えます。
● 高金利の消費者金融に頼る
緊急の資金ニーズで消費者金融を利用すると、高金利によりさらに資金繰りが悪化するリスクがあります。
また、銀行から「危険な資金調達をしている会社」と見なされ、以後の融資に影響する可能性もあります。
まとめ
資金繰りが厳しい時こそ、冷静に現状を分析し、適切な対策を講じることが重要です。
通帳の残高を毎日確認するだけでなく、資金繰り表を作成し、今後の入出金の見通しを持ちましょう。
また、融資や補助金などの公的制度を有効活用することで、経営の持ち直しが可能になります。
くれぐれも短絡的な資金調達や税金の滞納は避け、持続可能な経営を目指していきましょう。
