ひとり親方（個人事業者）が注意すべき税金の話

設業や内装業などでよく耳にする「ひとり親方」。会社に雇用されずに、自分の名前で仕事を請け負う個人事業主のことを指します。自由な働き方ができる一方で、税金や社会保険の負担もすべて自分で対応する必要があります。

この記事では、ひとり親方が特に注意すべき税金や会計のポイントを解説します。

1. 所得税と確定申告

ひとり親方は会社員のように源泉徴収されないため、毎年自分で所得を計算して確定申告を行う必要があります。

• 申告時期：毎年2月16日～3月15日
• 対象となる所得：売上から必要経費を差し引いた「事業所得」

【ポイント】

• 帳簿付けを日頃からきちんと：レシートや請求書、通帳を整理し、白色でも帳簿が義務化されています。
• 青色申告の特典を活用：65万円の特別控除や赤字の繰越ができるので、事業を継続するならおすすめです。

2. 消費税の納税義務

2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合、翌々年から消費税の課税事業者になります。
通常は取引先の依頼によりインボイス番号を取得すると思いますので売上に関係なく消費税の申告納付が必要になると思います。

なお、ひとり親方の場合は消費税の計算方法として簡易課税が有利になることが多いです。
簡易課税はあとから採用することができません。早めに税務署か税理士に相談しましょう。

• 工事を元請から受ける形の場合、インボイス制度にも注意が必要です。
• 令和5年10月～開始されたインボイス制度で、元請から「登録していないと消費税分引かれますよ」と言われるケースも増えています。

【対応策】

• 売上が増えてきたら、「消費税の課税事業者になるタイミング」を把握する。
• インボイス登録の要否を検討（下請けがメインであれば登録が望ましい場合が多い）

3. 住民税・国民健康保険・国民年金

個人事業主はすべて自分で手続き・納付します。
土建国保に加入することも多いですが、それほど内容はかわらないので金額によって選んでもいいと思います。
国民年金は全員強制加入です。

• 所得に応じて住民税と国保の負担が重くなる傾向があります。
• 確定申告後にまとめて来ることが多いため、資金繰りに注意が必要です。

5. 経費の取り扱い

事業に関係ある支出は原則「経費」にできますが、プライベートとの線引きが重要です。

【経費になりやすい例】

• 材料費・道具代・作業着
• 現場までの交通費やガソリン代
• 携帯電話の通話料（仕事用割合）

【経費にしにくい例】

• 自宅家賃の全額（仕事で使う部分のみ按分）
• 家族との食事代（接待交際費の要件を満たさない場合）

6. 小規模企業共済・倒産防止共済の活用

節税と将来の備えに有効な制度です。
生命保険に加入しても個人事業の場合はほとんど経費なりません。（一部控除ができますが少額です）
そのため以下のような共済に加入することをお勧めします。
退職金や万が一のことがあった場合の備え＋経費計上が可能です。

• 小規模企業共済：月1,000円～7万円を積み立て、全額所得控除
• 倒産防止共済：掛金月5,000円～20万円、全額経費計上可（取引先倒産時にも対応）

まとめ

項目	注意点・対策
所得税	毎年の確定申告、青色申告の検討
消費税	売上1,000万円超とインボイス制度
源泉税	外注費の支払時は源泉徴収義務に注意
社会保険	国保・年金・住民税の自己負担が大きい
経費	公私の区分と領収書の保存が重要
節税策	済制度の活用