【第4回】保証会社は入れるべき？不動産賃貸・アパート経営の判断基準

不動産賃貸やアパート経営をしていると、オーナーにとって大きな不安が「家賃滞納」です。
このリスクを軽減する仕組みとして一般的になっているのが 保証会社の利用 です。

「保証会社を入れると安心だけどコストがかかるし、本当に必要なのか？」
今回は、不動産オーナーが判断するための基準を整理します。

保証会社とは？

• 借主が家賃を滞納したときに、代わりに家賃を立て替えてくれる会社
• 入居時に借主が保証会社に加入し、保証料を支払うのが一般的
• オーナーは滞納リスクを軽減できる

保証会社を利用すべきケース

1. 古い物件・空室が目立つ物件

• 滞納リスクが高い入居者が応募してくる可能性大
• 保証会社を通すことで審査の安心感も増す

2. 賃料が高額な物件

• 1回の滞納でダメージが大きい
• 法的手続きに時間がかかる間のキャッシュフローを守れる

3. オーナーが遠方に住んでいる場合

• 直接督促が難しい
• 管理会社＋保証会社でリスクヘッジが合理的

保証会社を使わなくてもよい場合

• 入居者が法人契約で、会社が賃料を負担してくれる
• 長年付き合いのある借主で信頼関係が強い
• 小規模物件でオーナーが近隣に住み、自分で管理・督促できる

実務的な注意点

1. 保証料の負担を誰がするか明確に
   　通常は借主負担だが、条件交渉でオーナーが一部負担するケースもある。
2. 保証範囲を確認
   　家賃だけでなく共益費・原状回復費用までカバーされるかどうかは会社によって違う。
3. 管理会社との役割分担
   　保証会社を入れても督促や契約解除手続きは必要。丸投げできるわけではない。

まとめ

• 保証会社は「家賃滞納リスク」を大きく減らせる安心の仕組み。
• 古い物件・高額賃料・遠方管理のケースでは特に導入効果が高い。
• 一方で法人契約や信頼できる借主なら必ずしも必要ではない。
• コストとリスクのバランスを見極め、物件タイプに応じて判断することが大切。