【第2回】未収家賃に税金はかかる？不動産賃貸・アパート経営で注意すべき落とし穴
kawabata
不動産賃貸やアパート経営をしていると、どうしても避けられないのが「家賃滞納」のリスクです。
オーナーからよくある質問に、
「入金がない未収家賃にも税金がかかるの？」
というものがあります。
実は、税務上は “家賃が発生した時点で収入とみなす” ルールがあるため、入金がなくても課税対象になるケースがあります。今回は、不動産賃貸・アパート経営における「未収家賃と税金の関係」について整理します。
未収家賃は課税対象になる
- 不動産所得は 発生主義 が原則。
- 「その月に家賃が発生した＝収入があった」として扱われる。
- 実際に家賃が振り込まれていなくても、帳簿上は収入として計上され、所得税・住民税の対象になる。
👉 不動産オーナーにとって、「入っていない家賃に税金を払う」という納得しにくい状況が起こり得ます。
回収不能になった場合の救済措置
「滞納されたまま税金だけ払う」のは不公平。そこで、回収できないと確定した場合には救済があります。
- 貸倒損失として経費計上できる（条件あり）
- 借主が夜逃げ・自己破産などで回収不能になったとき
- 裁判・強制執行を行っても回収できないと確定したとき
- ただし「一時的な滞納」では貸倒処理は認められない点に注意。
実務での注意点（不動産賃貸・アパート経営）
- 契約・督促管理を徹底する
滞納が続いた場合は、放置せず内容証明や法的手続きを検討。 - 保証会社の利用を検討する
家賃滞納リスクをカバーできる。不動産賃貸経営では今や必須に近い仕組み。 - 帳簿処理を正しく行う
発生主義で収入を計上し、回収不能が確定したら貸倒処理をする。
まとめ
- 未収家賃も原則は「収入」として課税対象になる。
- 不動産賃貸・アパート経営では「入金がなくても税金がかかる」ことを理解しておく必要がある。
- 回収不能が確定した場合は貸倒損失として処理可能。
- 滞納リスク対策には、保証会社利用や契約管理の徹底が重要。
