動物病院の節税／医療機器を一括で経費にできる？医療機器の減価償却を解説！

2025.04.23

動物病院を経営していると、レントゲンやエコー、手術台といった高額な医療機器の導入は避けられません。
しかし、それらの費用をすべて一括で経費にできたら、節税効果は非常に大きいですよね。

この記事では、税理士目線で「医療機器を一括で経費にできるケースとできないケース」「動物病院が使える節税の特例」について、わかりやすく解説します。

目次 ▲

一括で経費にできるかの判断基準とは？

税法上、購入した機器が「固定資産」に該当すると、数年かけて経費計上（＝減価償却）する必要があります。

機器名	購入金額（税込）	通常の処理	特例を使った場合
小型超音波機器	28万円	5年で減価償却	✅ 一括で経費処理可能（特例）
手術台	45万円	7年で減価償却	❌ 一括経費は不可
簡易顕微鏡	8万円	一括で経費処理	✅ 通常でもOK
レントゲン装置	150万円	6年で減価償却	❌ 一括経費は不可

中小企業者（※資本金1億円以下など）で青色申告をしている場合、30万円未満の設備は1年間で最大300万円まで一括で経費にできます。

→ ほとんどの個人経営・法人の動物病院で活用可能です。

30万円を超える医療機器でも、機器と付属品を分けて購入することで、30万円未満に抑えるテクニックも（例：本体25万円＋専用モニター4万円など）。

動物病院開業時や設備更新時には、小規模事業者持続化補助金などが使える可能性もあります。 → 補助金と合わせて、税務上も有利な形にできるとベスト！

動物病院で使う医療機器は高額になりがちですが、30万円未満のものなら「一括経費」が可能な特例があります。

逆に高額なレントゲン装置などは分割購入やリース活用、補助金申請を組み合わせることで、負担を軽くできる可能性があります。

税務処理を間違えると後から修正申告になることもあるので、導入前に顧問税理士に相談するのがベストです。

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