【薬剤師の開業支援】調剤薬局を始める前に知っておきたい5つのポイント｜税理士が解説
kawabata
地域の健康を支える調剤薬局。近年は医薬分業の進展や在宅医療の需要増加に伴い、独立・開業を目指す薬剤師の方も増えています。
ただし、開業には多額の資金と煩雑な手続き、そして長期的な経営計画が求められます。今回は「調剤薬局を開設する際に押さえておきたい注意点」について、税理士の視点からわかりやすく解説します。
目次 ▲
1. 開業に必要な主な手続きと許認可
調剤薬局の開設には以下のような手続き・許認可が必要です：
- 薬局開設許可申請（保健所）
- 保険薬局指定申請（地方厚生局）
- 医薬品販売業許可（都道府県）
- 法人設立登記（法人の場合）
保健所の基準は地域ごとに異なる場合があり、開設予定地の保健所に早めに相談することが重要です。
2. 融資を受ける際のポイント
開業に必要な初期費用は1,500万円〜3,000万円程度が一般的です。これには以下の費用が含まれます：
- 店舗内装・設備（調剤室、投薬カウンター、レセコンなど）
- 医薬品の仕入
- 保証金（テナント物件の場合）
- 運転資金（数ヶ月分）
融資を受けるためのコツ：
- 事業計画書は詳細に（売上予測、処方箋枚数、提携先医療機関など）
- 地域の医療ニーズを把握した立地選び
- 自己資金は全体の20％以上あると有利
公的金融機関（日本政策金融公庫や制度融資）を活用するケースが多く、金利も低めです。
3. 法人と個人、どちらが有利？
開業時に「個人事業主」として始めるか、「法人（株式会社や合同会社）」として始めるかは非常に重要な選択です。
| 比較項目 | 個人事業 | 法人 |
|---|---|---|
| 開業手続き | 比較的簡単 | 登記などが必要 |
| 記帳義務 | 青色申告で簡易可 | 複式簿記が必須 |
| 所得課税 | 超過累進税率（最大55%） | 法人税（実効約30%前後） |
| 節税対策 | 限定的 | 役員報酬・退職金・経費計上が可能 |
| 社会保険 | 任意（国保＋国民年金） | 強制（法人として加入） |
ポイント：
- 利益が一定以上見込める場合は法人の方が有利になるケースが多いです。
- 節税・相続・事業承継まで考えるなら、最初から法人化も視野に入れましょう。
4. 税務・会計まわりの注意点
調剤薬局は消費税の課税・非課税が混在するため、記帳の精度が重要です。
- 調剤報酬は非課税、OTC医薬品や雑貨販売は課税対象
- 適切な区分経理が必要（消費税の簡易課税を選択するかどうかも検討）
- 医療機関との関係も含め、報酬請求・入金の流れの把握が重要
会計ソフトや税理士の導入によって、毎月の経営状況を見える化することが経営の安定につながります。
5. 専門家と一緒に進めることの重要性
薬局開設は一人で抱え込むにはハードルが高い事業です。以下のような専門家と早い段階で連携することをおすすめします：
- 税理士：資金計画、法人化の相談、税務処理
- 行政書士：薬局開設許可や届出
- 社会保険労務士：雇用や労務管理
- 医療系コンサルタント：開業地や動線設計のアドバイス
まとめ
調剤薬局の開設には、許認可・融資・税制・法人化など、多角的な視点が求められます。
「医療に専念したい」という薬剤師さんほど、経営面はプロに任せて効率的に進めるのが得策です。
川端税理士事務所では、調剤薬局の新規開業支援から融資相談、法人設立、税務顧問までトータルサポートを行っております。
ご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
