ワーケーションの費用は経費になるの？税理士が本音で解説します
kawabata
「ワーケーションって、出張扱いで経費にできるんですか？」
最近、個人事業主の方やフリーランス、経営者の方からよく聞かれる質問です。
結論からハッキリ申し上げます。
✅ 基本、ワーケーションの費用は経費になりません。
「仕事っぽいこともしてたし…」「パソコン持って行ったし…」では、残念ながら税務署には通用しません。
今回は、なぜワーケーションの費用が経費にならないのか？
どうしても経費にしたいなら、どんな証拠・準備が必要なのか？
税理士の目線から、リアルな話をお届けします。
ワーケーションってそもそも何？（復習）
「ワーク（仕事）」＋「バケーション（休暇）」＝「ワーケーション」。
観光地や実家などに滞在しながら、リモートワークを行うスタイルです。
たとえば：
- 沖縄で1週間 → 午前は海、午後はメール対応
- 軽井沢で3日間 → Zoom会議2本、あとはのんびり
…というような「休暇＋ちょっと仕事」が多いのが実態です。
【例】これはNG！経費にできないワーケーション
以下のようなケースは、ほぼ100％経費にできません。
ケース①：家族旅行ついでにメール対応
「家族と沖縄旅行に行ったけど、空いた時間にちょっとZoom会議もしたんで、旅費を全部経費に…」
→ アウトです。
家族分の費用は当然経費になりませんし、「仕事ついで」ではなく「旅行が主目的」と判断されます。
ケース②：個人での作業だけ
「軽井沢の別荘に3日滞在して、請求書の整理やブログ更新をしてました」
→ これもダメ。
「通常の業務」であるなら、自宅でもできる話なので、わざわざ軽井沢に行く必要性がないと見なされます。
【例】これはOKの可能性あり！業務目的が明確なら…
とはいえ、次のようなケースでは部分的に経費として認められる余地があります。
ケース①：現地での商談・視察が主目的
「北海道の取引先を訪問して、新しい店舗の出店予定地を視察。その合間に1泊延ばして観光も」
→ この場合、商談・視察が主目的ならOK。
ただし、延泊した日の宿泊費・食事代などは私的費用となるので按分（あんぶん）が必要です。
ケース②：現地開催のビジネスイベントに参加
「地方で開催された経営セミナーに出席。前後1日をリモートワークに使った」
→ セミナーの参加証、領収書、スケジュールが残っていれば、セミナー参加日とその前後は業務扱いとされる可能性があります。
税務署が見ているのは「目的」と「証拠」
ワーケーションを経費にしたい場合、重要なのは以下の2つです。
① 主目的が“仕事”であること
- 商談、契約、セミナー参加、視察など具体的な業務目的が必要
- 「なんとなく現地で仕事できそうだから」はNG
② 証拠が残っていること
- 日程表、スケジュール
- Zoomのログ、議事録、名刺交換の記録
- 写真（打合せ風景など）
- メールやチャットのやり取りの履歴
ワーケーションと出張の違いは？
ワーケーションと出張は似て非なるものです。
出張は業務命令（もしくは業務のための移動）に基づいており、明確な業務目的と業務上必要な移動があります。
一方、ワーケーションは「旅先でも仕事をする」というスタイルの話であり、移動の主目的が“休暇”であればNGです。
まとめ：ワーケーションの費用、経費にできるかのチェックリスト
| チェック項目 | OKなら経費の可能性あり |
|---|---|
| 目的が業務関連か？ | ✅ |
| スケジュールがあるか？ | ✅ |
| 現地での記録・証拠が残っているか？ | ✅ |
| プライベートとの線引きが明確か？ | ✅ |
【最後に】ワーケーションを“うっかり”経費にすると…
税務調査で「旅行費の経費化」はよく見られる指摘ポイントのひとつです。
証拠がなかったり、業務目的があいまいだと、全額否認＋追徴課税になることも。
「これって大丈夫かな？」と少しでも思ったら、早めに専門家に相談しましょう。
