粉飾決算は税務署が許してくれる？──そんなわけありません
kawabata
経営者の中には、「粉飾決算で利益を多めに見せた結果、税金も多く払っているのだから、税務署もそこまでうるさく言わないのでは？」と考えてしまう方がいます。
しかし、それは非常に危険な思い込みです。
粉飾決算は、見せかけの利益を作り出す仮装経理であり、明確に違法な行為です。税務署や銀行がそれを黙認することはありません。場合によっては、税務上のペナルティだけでなく、刑事告訴されるリスクすらあります。
粉飾決算とは何か？
粉飾決算とは、会社の経営実態を偽り、黒字に見せかけるために売上や利益を過大に計上したり、架空の取引をでっち上げたりする行為です。
このような決算は、本来の経営状況を正確に示しておらず、法人税や消費税の申告内容も当然虚偽になります。
「税金を多く払っているから問題ない」という理屈は、法的には全く通用しません。
税務署から見れば、「本来払う必要のない税金を、虚偽の申告によって納めた」に過ぎないのです。
粉飾決算の是正＝税金がすぐに還付されるとは限らない
「では、粉飾をやめて正しい数字に戻したら、その分の税金は還付されるのか？」という質問もよく聞きます。
ここで大事なのが、法人税と消費税では還付の取扱いが異なるという点です。
■ 法人税の場合
法人税法第70条・第135条の規定により、過去に仮装経理で納めすぎた税金は、すぐには還付されません。
調査などで粉飾が明らかになった場合でも、過去の過大な課税については「更正の請求」ができず、**将来の法人税から控除される仕組み（損金算入）**になります。
つまり、「今すぐ返してもらえる」ということにはならないのです。
■ 消費税の場合
一方、消費税についてはこのような規定がないため、仮装経理によって納めすぎた消費税は還付を受けられる可能性が高いです。
ただしこれも、適切な修正申告や是正手続きを経る必要があり、還付までには一定の時間と手間がかかることは覚悟しておくべきです。
還付申告は粉飾発覚のきっかけになりやすい
粉飾決算を続けてきた企業が、赤字になって還付を求める場面では、過去の数値との整合性に違和感が生まれやすくなります。
たとえば、
- 数年間黒字だったのに突然大赤字
- 多額の繰戻還付を申請
- 中間納付との乖離が大きい
といった場合、税務署は当然疑いを持ち、調査が入る可能性が高まります。
結果として、還付どころか過去の粉飾がすべて掘り返され、調査が長期化し、還付は大幅に遅れます。さらに、悪質と判断されれば重加算税や延滞税、場合によっては告発に至るケースもあります。
銀行に対しては「詐欺罪」にもなり得る
粉飾決算を銀行に提出して融資を引き出していた場合、それは融資審査を欺いた行為となり、刑事上の詐欺罪に該当する可能性があります。
実際、融資を引き出した後に粉飾が発覚し、銀行から刑事告訴された事例も存在します。粉飾による一時的な資金繰りの改善が、会社の存続すら危うくする大問題に発展することもあるのです。
粉飾決算のリスクまとめ
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 税務署からの調査 | 還付時や数値の異常で発覚しやすくなる |
| 更正の制限 | 法人税は原則として還付不可、将来控除になる |
| 重加算税・延滞税 | 悪質と判断されれば追徴される可能性あり |
| 銀行からの告訴 | 融資詐欺として刑事事件に発展するリスク |
正直な決算が、企業の未来を守る
経営の現場では「利益を出したように見せたい」「資金調達をスムーズにしたい」という誘惑に駆られることもあるでしょう。ですが、粉飾による信用は一瞬、失う信頼は長期にわたります。
調査や還付で「過去の粉飾を修正したい」と思っても、すぐにお金が返ってくるとは限らず、むしろ大きなリスクとコストを抱える結果になりますのでご注意ください。
