生命保険で節税できるは間違い？税理士が本当に伝えたい「保障」の話
kawabata
生命保険に入るべきかどうかは、多くの方が一度は悩むテーマです。
特に、法人経営者の場合、「節税にもなるから」とすすめられることも少なくありません。
ですが、私の考えはシンプルです。
生命保険は「節税目的」ではなく、「保障目的」で入るべきです。
この点について、少し詳しく解説していきます。
生命保険は節税対策になる？その誤解
かつては、生命保険を使った「節税スキーム」が数多く存在しました。
たとえば、定期保険特約付き終身保険を活用して、保険料を損金算入しながら将来解約返戻金を受け取る、といった方法です。
しかし、近年の税制改正により、こうした商品はほとんど使えなくなりました。
特に法人向けの「定期保険の損金算入ルール」は厳格化され、
今では**「全額損金になる保険」自体がほぼ存在しない**状況です。
そのため、
「節税になるから」という理由だけで加入すると、
実際には期待したほどのメリットが得られないことがほとんどです。
そもそも生命保険は「節税」ではなく「税金の先延ばし」
仮に、何らかの形で保険料を経費計上できたとしても、問題はその後です。
解約返戻金や死亡保険金を受け取るときには、当然ながら課税対象となります。
つまり、生命保険を利用した節税は、
税金を「減らす」のではなく「先送りしている」だけにすぎないのです。
先送りしている間に資金繰りが悪化したり、
思わぬタイミングで大きな税金負担が発生するリスクもあります。
これでは、節税どころか経営にとってリスクになりかねません。
過去、弊社のお客様で一番良いタイミングで解約できた会社数は半数位です。
どうしても事業には波がありますから、毎年保険料を払い続けていくということは難しいときがあります。
現実問題として考えた方が良いところです。
生命保険に入るべき基準は「保障が必要かどうか」
では、生命保険に入るべきかどうか、どのように判断すればよいのでしょうか。
答えはシンプルです。
「万一のときに、残された家族や会社を守るために必要な保障があるか」
この基準だけで考えるべきです。
例えば、
- 万が一のときに、遺された家族の生活費が足りるか？
- 会社に万が一のことがあった場合、借入金や保証債務をどうするか？
- 経営者に万が一のことがあったときに残った社員への保証ができるか？
- 後継者がスムーズに事業承継できるか？
こうしたリスクに備えるために生命保険が必要なら入るべきですし、
必要ないのであれば、無理に加入する必要はありません。
まとめ
生命保険は、「節税のために入るもの」ではありません。
本来は、自分自身や大切な人を守るために入るものです。
節税効果を期待して無理に加入してしまうと、
思ったほどのメリットが得られないだけでなく、
後々、不要な税負担や資金繰りリスクに悩まされることにもなりかねません。
繰り返しになりますが、生命保険の本来の目的は「保証」です。
本来の目的である「保証」を「節税」に変換してはいけません。
今一度、
「保障が本当に必要かどうか」
を冷静に考えてから、生命保険を検討してみましょう。
また、弊社ではやっていませんが保険代理店を行っている税理士事務所だと税理士が保険を勧めてくることもあります。
その際にも何卒上記の話を思い出してみてください。
冷静に判断して損をしないようにしましょう。
弊社ではセカンドオピニオンも行っております。
初回無料相談も実施しています。お気軽にお問い合わせください。
