【動物病院の先生必見】法人化すべきタイミングとメリット・デメリットを解説
kawabata
動物病院を開業してしばらく経ち、こんな悩みを感じていませんか？
「このまま個人事業主のままでいいの？」
「節税のために法人化したほうがいいのでは…？」
「スタッフも増えてきたし、社会保険のことも気になる」
本記事では、動物病院の開業医の方に向けて、法人化（法人成り）の判断基準やメリット・デメリットを、税理士の視点から分かりやすく解説します。
動物病院が法人化するメリット
1. 税率のメリット（節税）
個人事業の所得税は、利益が上がるほど税率も上がり、最大55%（所得税＋住民税）になります。一方で、法人の場合は利益が出ても実効税率は約30%前後。
年間の利益が800万円〜1,000万円を超えるようであれば、法人化による節税効果が期待できます。
2. 経費にできる範囲が広がる
法人化することで、以下のような支出が経費計上できます。
- 役員報酬（自身への給与）
- 家族を役員にして給与を支払う
- 社宅制度の活用
これにより、実質的な手取りを増やす工夫が可能です。
3. 社会保険に加入できる
法人になると、代表者1人でも社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する義務が生じます。
社会保険料の負担は増えますが、将来の年金額の増加や福利厚生の充実を考えると、長期的にはプラスになります。
4. 信用力の向上
法人化することで、以下のような点で対外的な信用が増します。
- 銀行からの融資が受けやすくなる
- リース契約がスムーズになる
- 採用活動時に有利になる
5. 事業承継がしやすい
法人の場合、事業の承継は株式の譲渡で完了します。
親族や後継者にスムーズに医院を引き継げる点は、将来を見据えるうえで大きなメリットです。
法人化のデメリット
1. 設立コストとランニングコスト
- 登記費用や定款認証費用：約30万円前後
- 毎年の決算や法人税申告が必要（税理士報酬が上がることも）
2. 社会保険料の事業主負担がある
加入はメリットでもありますが、負担感もゼロではありません。
3. 赤字でも税金（法人住民税）がかかる
最低でも年額7万円の納税義務があります（自治体による）。
4. 個人と法人の財布は別
法人のお金は「会社のもの」。自由に引き出すには、役員報酬や貸付金などの形式が必要になります。
法人化を検討すべき動物病院の特徴
- 年間利益が800万円以上
- 今後、スタッフを増やす・医院を拡張する予定がある
- 社会保険に加入して安定した経営基盤を整えたい
- 親族や他人に事業を継がせることを視野に入れている
- 銀行融資やリースを活用していきたい
まとめ：動物病院の法人化は“戦略的な選択”
法人化は、単なる節税だけでなく、医院の成長・安定・承継すべてに関わる重要な経営判断です。
個人事業主としての限界を感じているなら、法人化の検討は早めが吉です。
とはいえ、実際に「いつ・どんな形で法人化するか？」は、利益の状況や将来の展望によって異なります。
