【令和8年度税制改正】少額減価償却資産の特例が「40万円未満」に拡充。ひとり親方・建設業が知っておべき工具・機材の即時償却戦略

令和8年度（2026年度）の税制改正において、中小事業者等の負担軽減および物価高騰への対応を目的とした、非常に重要な改正が行われました。

個人事業主（青色申告者）や中小企業の実務に直結する「少額減価償却資産の取得価額の特例」の上限額が、従来の30万円未満から「40万円未満」へと引き上げられたのです。

特に、昨今の原材料費やエネルギー価格の高騰、そしてプロ用工具・測定機器の値上がりに直面している建設業の皆様や「ひとり親方」の方々にとって、今期の設備投資や節税対策を左右する大きなターニングポイントとなります。

今回は、この改正の概要と、建設業の実務における具体的な影響・留意点について解説します。

制度改正の概要：「30万円 ➡ 40万円」で何が変わるのか？

従来の制度では、青色申告を行う個人事業主などが、1個または1組の取得価額が30万円未満の減価償却資産（工具、機械、車両など）を取得した場合に、その全額を取得した事業年度の必要経費（損金）に一括算入できる特例が認められていました。

今回の改正により、この基準額が「40万円未満」に緩和されました。

ひとり親方における実務上のメリット

これまでは、例えば35万円の高性能なプロ用機材を購入した場合、買った年に一括で経費にすることができず、法定耐用年数（工具類は原則5年など）にわたって分割して減価償却を行う必要がありました。

しかし今後は、39万円の機材であっても購入した年度の経費として一撃で全額計上できるため、売上が大きく出た年度の利益調整（節税）やキャッシュフローの改善が非常にスムーズになります。

ひとり親方・建設業が今こそ狙うべき「40万円未満」の設備投資

「30万円」から「40万円」への枠拡大は、プロ仕様の頑丈で高性能な工具・機材を導入したい職人の方々にとって、絶妙かつ強力なメリットをもたらします。具体的には、以下のような資産が即時償却の対象として視野に入ってきます。

① 高性能レーザー墨出し器・測量機器

現場の精度を左右する高精度なグリーンレーザー墨出し器や自動整準付きの受光器セットなどは、プロ仕様の上位モデルになると30万円を超えてくるケースが多々ありました。これらの一流機材も、40万円未満であれば購入事業年度に全額経費化が可能です。

② 高圧コンプレッサー・大型電動工具

大工工事や内装工事で必須となる高圧エアコンプレッサーのツインタンクモデルや、特殊なチッパー、大型の溶接機など、30万円台前半〜後半で推移している高額な基幹工具の導入が一括経費で可能となります。

③ 軽トラ・作業車用のカスタマイズ装備

現場への移動や資材運搬に欠かせない作業車ですが、後付けする「電動パワーゲート」や、荷台用の強固なキャノピー（特注の幌・ボックス枠）など、30万円台の車両周辺装備も単体で40万円未満であれば即時償却の対象となります。

④ 現場管理用タフブック・CAD見積ソフト

現場での図面確認や写真管理に使う、防水・防塵・耐衝撃仕様のタフなノートPC（パナソニックのTOUGHBOOKなど）や、建築用の積算・見積ソフト、2次元/3次元CADソフトのライセンスなども、40万円未満であれば一括経費処理がしやすくなります。

税務実務における「2つの重要留意点」

非常に有利な特例ですが、税務調査等で否認されないために、以下の実務上のルールを厳格に守る必要があります。

税込か税抜？経理方式による判定

40万円未満かどうかの判定基準は、事業者が採用している消費税の経理方式（税込経理か税抜経理か）によって異なります。

• 免税事業者 / 税込経理の事業者: 「税込価格」で40万円未満（399,999円まで）
• 課税事業者（インボイス登録など）で税抜経理の事業者: 「税抜価格」で40万円未満（399,999円まで ＝ 税込439,999円まで）

【特に免税事業者は注意！】 免税事業者のひとり親方が、販売店で「税抜38万円（税込41万8,000円）」と提示された工具を購入した場合、**税込で40万円を超えてしまうため特例は使えません。**通常の5年償却になってしまいますので、購入時は必ず「総額（税込）」を確認してください。

年間合計300万円の総額限度は据え置き

1個あたりの上限額は40万円に引き上げられましたが、「1事業年度における合計限度額は300万円まで」という従来の総枠ルールに変更はありません。 例えば、35万円の工具を同一年度内に10台（合計350万円）購入した場合、300万円に達する分（8台分と9台目の一部など）までしか即時償却は認められず、超過分は通常の減価償却を行う必要があります。

適切な節税と現場の生産性向上を

今回の少額減価償却資産の特例拡充は、ひとり親方の皆様が「現場の安全と生産性を高めるための、妥協なき機材投資」を行う上で、非常に大きなメリットとなります。

なお、本特例の適用を受けるためには、「青色申告書を提出する個人事業主（または中小企業者等）」であること、および確定申告書に必要事項（明細書など）を添付・記載することが要件となります。白色申告では適用できませんのでご注意ください。

「今期は現場が重なって利益が出そうだから、古くなった工具を一新したい」「適切な節税対策を打ちたい」とお考えの親方様は、購入のタイミングや経理処理について、ぜひお早めにご相談ください。

現場の状況に合わせた最適なタックスプランニングをご提案いたします。