円安で外貨預金が増えた！でも解約したら税金がかかります。確定申告が必要なケースとは？

2026.07.01

2026年6月、ドル円は162円直前まで円安が進んでいます。「円安が続いているうちに外貨預金を解約した」「ドルをずっと持っていたから含み益が出ている」という方も多いのではないでしょうか。

実は、外貨預金を解約したときに生じる為替差益には税金がかかります。しかも、会社員の方でも確定申告が必要になるケースがあります。知らずに申告漏れにならないよう、今のうちに確認しておきましょう。

外貨預金の為替差益とは、外貨を購入したときのレートと解約（円に戻した）ときのレートの差によって生じる利益のことです。

たとえばこんなケースを考えてみましょう。

この39万円が課税対象になります。

外貨預金の為替差益は、税務上「雑所得」として扱われます。給与所得や事業所得とは別に計算し、他の雑所得と合算して申告する必要があります。

税率は他の所得と合算して計算する総合課税が適用されます。所得が多い方ほど税率が高くなる仕組みです。なお外貨預金の利息は源泉徴収されていますが、為替差益は源泉徴収されないため、自分で申告する必要があります。

会社員の方は通常、年末調整で税金の精算が完結します。しかし為替差益については年末調整の対象外です。

会社員の方が確定申告を必要とするのは、給与所得以外の所得（為替差益を含む雑所得）の合計が年間20万円を超える場合です。

先ほどの例でいうと、為替差益が39万円あれば20万円を超えているため確定申告が必要です。

一方、為替差益が20万円以下であれば確定申告は不要です。ただしこの20万円ルールはあくまで「申告不要」なだけであり、住民税の申告は別途必要になることがある点に注意してください。

「20万円以下なら申告不要」というルールは、外貨預金の為替差益だけでなく、副業収入・FXの利益・アフィリエイト収入などすべての雑所得の合計で判断します。

たとえば副業で15万円の収入があり、外貨預金の為替差益が10万円あれば合計25万円となり、確定申告が必要です。「それぞれ20万円以下だから大丈夫」とはなりません。

円高方向に動いて為替差損が生じた場合、その損失は他の雑所得と相殺することができます。ただし給与所得や事業所得との損益通算はできません。また翌年以降への繰り越しもできないため、損失が出ても節税効果は限定的です。

外貨預金には為替差益のほかに利息も発生します。利息は受け取り時に20.315%の税率で源泉徴収されているため、原則として確定申告は不要です。為替差益とは課税の仕組みが異なる点を覚えておきましょう。

円安が進む今、外貨預金を解約した・解約を検討しているという方は以下の点を確認しておきましょう。

購入時のレートの確認は、銀行から送られてくる取引明細書や通帳で購入時のレートを確認しておきます。為替差益の計算は、解約時の円換算額から購入時の円換算額を差し引いて計算します。他の雑所得との合計確認は、副業収入など他の雑所得と合算して20万円を超えるかどうかを確認します。

外貨預金の為替差益は雑所得として課税されます。会社員でも給与以外の所得が年間20万円を超えれば確定申告が必要です。円安が進む今、解約を検討している方は税金の影響も含めて計算しておくことをおすすめします。

「自分のケースでいくら税金がかかるか確認したい」という方は、お気軽にご相談ください。