はぐくみ基金（はぐくみ企業年金）とは？中小企業経営者が知っておきたい仕組みと節税効果を解説

「退職金制度を整えたいけど、中退共だと役員が入れない」「社会保険料の負担を少し減らせないか」

中小企業の経営者からよく聞かれる悩みのひとつです。そんな方に近年注目されているのが**「はぐくみ基金（正式名称：はぐくみ企業年金）」**です。

元々は福祉・介護業界向けに作られた制度ですが、現在は職種・業種を問わず中小企業全般が導入できるようになっており、導入事業所数は急増しています。今回は経営者目線で仕組みと節税効果を解説します。

はぐくみ基金とはどんな制度か

はぐくみ基金は正式名称を「福祉はぐくみ企業年金基金」といい、厚生労働大臣の認可を受けている確定給付企業年金制度です。

2018年に誕生した確定給付型の退職金制度で、近年その導入件数が増加傾向にあります。社会保険料の軽減と安全な資産形成を両立できる点から、中小企業や福祉系事業所で注目されている制度です。

簡単にいうと、従業員が給与の一部を掛金として積み立て、退職時に退職金として受け取る仕組みです。会社が元手を出すのではなく、従業員自身の給与から積み立てるため、会社側の初期コストなしで退職金制度を整備できる点が最大の特徴です。

仕組みをシンプルに説明すると

従業員は、給与の一部を「はぐくみ基金」の掛金にして将来退職金で受け取るか、これまで通り給与として受け取るかを選ぶことができます。 掛金は、従業員が「最小1,000円から給与の20%まで」で自由に選んで金額を設定でき、上限は100万円です。また掛金の変更は年に2回可能です。

つまり従業員は「今もらうか・後でまとめてもらうか」を選べる制度です。後でまとめて受け取ることで、社会保険料や税金の節約効果が生まれます。

経営者・会社側のメリット

①元手なしで退職金制度を構築できる

会社が掛金を拠出するのではなく、従業員の給与から天引きされる仕組みのため、会社の資金負担なしで退職金制度を整備できます。「退職金制度を作りたいけどキャッシュが出ていくのが心配」という経営者に向いています。

②会社側の社会保険料も削減できる

はぐくみ基金の掛金は社会保険料の算定対象となる給与から除外されます。社会保険料の負担は会社と従業員で折半なので、従業員の社会保険料が減る分、同じだけ会社側の社会保険料も減ります。

たとえば従業員が月2万円を掛金にした場合、会社側の社会保険料負担も月数千円単位で削減できます。従業員数が多いほど効果が大きくなります。

③役員・経営者も加入できる

中退共（中小企業退職金共済）は役員が加入できませんが、はぐくみ基金は役員も加入できます。経営者自身の退職金準備と節税を同時に進められる点は大きなメリットです。ただし一人社長（従業員なし）の場合は加入できません。

④採用・定着率の向上につながる

退職金制度が整っていない中小企業は多く、求人票に「退職金制度あり」と記載できるだけで採用競争力が上がります。既存従業員の定着率向上にもつながります。

従業員側のメリット

社会保険料・税金が減り手取りが増える

月収26万円・扶養なし・東京都在住の30歳会社員が毎月2万円をはぐくみ基金に拠出するケースでは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料および所得税・住民税の合計額が月あたり約4,700円軽減され、年間約5.6万円の節税効果が得られます。

受け取り時の税制優遇

退職時に「退職金」として受け取る場合は退職所得控除が適用されます。退職所得は他の所得とは分離され、勤続年数に応じて控除額が設定されるため、大半が非課税になります。20年以上勤務していれば800万円以上の控除が可能で、税金をほとんど払わずに受け取れるケースもあります。

育児・介護休業時にも受け取れる

積み立てたお金を退職時だけでなく、育児・介護休業時にも受け取れます。元本が保証されているため安心感があります。企業型DCが原則60歳まで引き出せないのと比べると、柔軟性が高い点が特徴です。

注意点・デメリット

老齢厚生年金の受給額が減る可能性がある

掛金分だけ社会保険料の算定基礎となる給与が下がるため、将来受け取る老齢厚生年金の額がわずかに減少します。長期的な視点でのシミュレーションが必要です。

他の企業年金との併用で上限が変わる

はぐくみ基金に加入していると、企業型DCの掛金は最大2万7,500円になります。企業型DCのみを採用している場合の月額55,000円と比べると上限が下がります。既存の企業年金制度がある場合は事前に確認が必要です。

一人社長は加入不可

従業員がいない一人社長は加入できません。この場合は小規模企業共済やiDeCoなど別の制度を検討する必要があります。

まとめ

はぐくみ基金は、会社の資金負担なしで退職金制度を整備でき、会社・従業員双方の社会保険料・税負担を減らせる制度です。役員も加入できる点や、採用・定着率への好影響も含めると、中小企業経営者にとって検討する価値の高い制度といえます。

「自社に導入すると実際どのくらいの効果があるか試算したい」という方は、お気軽にご相談ください。